JEPLAN、「豊田市つながる社会実証推進協議会」に加入のお知らせ

－事業ユニフォームリサイクル「BRING UNIFORM™」を活用した持続可能な社会形成を目指す実証モデルの構築に向けて－

株式会社JEPLAN（代表取締役 執行役員社長：髙尾 正樹、以下「JEPLAN」）は、愛知県・豊田市が推進する「豊田市つながる社会実証推進協議会（以下、「同協議会」）」の趣旨・目的に賛同し、加入したことをお知らせします。同協議会への加入により、「BRING UNIFORM™」を活用した更なる持続可能な社会形成に繋がる実証モデルの構築を目指します。

JEPLANは、「BRING UNIFORM™」を通じて豊田市が実施する市内企業が使用した事業用ユニフォームを回収・分別・素材に応じてリサイクルする実証事業*1に協力しました。また、同市が開催した衣類リサイクルを啓蒙するウェビナーや、ゼロカーボンシティの実現に向けて脱炭素化の重要性を発信するイベント「AND ART LAND」へ参加するなど、同市と連携をして資源循環の取り組みを推進しています。

「BRING UNIFORM™」は、回収したユニフォームを素材に応じてリサイクルを実施しています。その中でも、ポリエステル100%のユニフォームはJEPLAN独自のPETケミカルリサイクル技術を用いて、繊維由来100%の再生ポリエステル樹脂にリサイクルをして、新たな衣類などに生まれ変わらせています。この度、同協議会への加入したことにより、加盟企業・団体と「BRING UNIFORM™」を活用した連携を促進することで、業種・業態を超えた資源循環を地域として取り組み、循環型社会の形成に繋がる実証モデルの構築を目指します。

今後もJEPLANグループでは「あらゆるものを循環させる」という企業理念の実現に向けて、引き続き国内外のパートナーとの連携を進め、グループ一丸となりサーキュラーエコノミーの牽引に努めてまいります。

*1: 令和5年度使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業

（https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1056689/1057024.html）

■「豊田市つながる社会実証推進協議会」について（http://toyota-eco.jp/tsunagaru/）

2016年10月に設立した「豊田市つながる社会実証推進協議会」は豊田市をフィールドとして活躍する企業、大学、金融機関、商工団体等と行政が、業種の垣根を越えて連携し、新エネルギーやAI・IoTなどの先進技術の実証・実装により、地域の課題解決をめざします。現在、106団体が加盟しており、資源・エネルギーの地産地消、超高齢社会への対応、交通安全の推進を主な地域課題と捉え、長期目標に寄与する事業を推進していきます。

■「BRING UNIFORM™」について （https://bringuniform.jp/） 

「BRING UNIFORM」は、企業の不要になった事業ユニフォームを回収し、服のポリエステル原料や自動車内装材などにリサイクルしています。なかでもポリエステル繊維100％のユニフォームはJEPLAN独自のPETケミカルリサイクル技術「BRING Technology™」を用いて、北九州響灘工場にて再生ポリエステル樹脂にリサイクルし新たな衣類等の原料に生まれ変わらせています。企業のワーキングユニフォームやオフィスユニフォームは、廃棄物処理法や関連法により産業廃棄物とされており、適正な処理が求められます。JEPLANは独自の技術と回収システムによって、不要なユニフォームをリサイクルし、市場に循環させる取り組みを行っています。

■株式会社JEPLAN（https://www.jeplan.co.jp/）

代表者：代表取締役　執行役員社長　髙尾 正樹

設立：2007年1月

主な事業内容：PETケミカルリサイクル技術関連事業（対象：PETボトル・ポリエステル）など
 

「あらゆるものを循環させる」という企業理念の実現に向けて、広くサプライチェーンに携わりながら、独自のPETケミカルリサイクル技術「BRING Technology™」を用いたものづくり、事業開発や技術ライセンスの展開を推進することで、限りある資源の循環を実現し、CO₂の排出量削減に寄与しています。

独自のケミカルリサイクル技術と資源循環の仕組みづくりにより、不要な衣類を回収し「服から服をつくる」サーキュラーエコノミーを社会に実装するブランド「BRING」の運営や、自治体や企業と連携をしてペットボトルを何度でも繰り返しリサイクルを実現する資源循環の事業に取り組んでいます。

 資源循環を社会に実装するため、PETケミカルリサイクルのプラントを北九州響灘と川崎（グループ会社：ペットリファインテクノロジー株式会社）の2拠点で運営しています。