シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアを買収
東南アジアのスタートアップ情報を拡充
⽇本経済新聞社（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：岡⽥直敏）は、シンガポールを本拠とする新興メディア、Deal Street Asia（ディールストリートアジア）社の株式の過半を取得することで、同社の既存株主と合意しました。ディールストリートアジアは、東南アジアにおける投資ファンドのマネーの動きと、資⾦調達をテコに成⻑するスタートアップの情報に特化した英⽂ニュースサイトを運営しています。⽇経の英⽂媒体Nikkei Asian Reviewなどとの連携により、アジアのスタートアップに関するグローバル報道をより充実させます。
東南アジア各国で、ベンチャーキャピタル(VC)やプライベートエクイティ(PE)ファンドが⼿掛ける投資案件（ディール）の動きを専⾨的に追うのが、ディールストリートアジアの強みです。同時に、豊富な投資マネーを受け⼊れ⼤きく成⻑するスタートアップと起業家たちの取材に取り組んでいます。
アジアのスタートアップと、その経営者やマネーに関する、ディールストリートアジアの独⾃情報を、⽇経の英⽂データサービスである scoutAsia（スカウトアジア）を通じて、成⻑著しいアジアでのビジネス機会を探す世界のビジネスパーソンに提供していきます。
⽇経は中国をはじめアジアのテクノロジー企業の報道を強化します。⾃社で築いてきた独⾃の取材ネットワークだけでなく、M&Aや提携を通じて外部のリソースも取り込んでいきます。ディールストリートアジアを⽇経グループの新たなパートナーとして迎え⼊れる今回の出資は、こうした戦略の第⼀弾となります。
ディールストリートアジアはファンドやスタートアップ関係者に参加者を限ったイベントをシンガポールやジャカルタで開いています。⽇経はこうしたイベント事業でも協⼒していきます。
⽇本経済新聞社 代表取締役社⻑ 岡⽥直敏のコメント
アジア各国で投資マネーとスタートアップの動向を取材するディールストリートアジアを、パートナーとして迎え⼊れることを嬉しく思います。⽇経はNikkei Asian Reviewを軸とするグローバル報道において、中国などアジアのテック企業に関する情報提供を⼀段と強化していきます。
ディールストリートアジア 編集⻑・創業者 ジョジ・トマス・フィリップのコメント
PEやVC、⾦融の専⾨家たちに業界のメガトレンドの変化を伝えるというミッションを、⽇経と⼒を合わせ⼀段と推し進めていきます。アジアでの報道を拡充するなかで、英フィナンシャル・タイムズや Nikkei Asian Review、scoutAsiaといった⽇経グループの各種メディアと幅広く協業するのを楽しみにしています。
日本経済新聞社について
⽇本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500 ⼈の記者が⽇々、ニュースを取材・執筆しています。主⼒媒体である「⽇本経済新聞」の発⾏部数は現在約235万部、2010年3⽉に創刊した「⽇本経済新聞 電⼦版」の有料会員数に⽇経産業新聞や⽇経MJ、⽇経ヴェリタスの紙⾯ビューアー契約数、⼈事ウオッチ契約数を加えた｢デジタル購読数」は68万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。
ディールストリートアジアについて
本社シンガポール。東南アジアのベンチャーキャピタルやスタートアップなどの報道に特化したニュースサイトを、2014年後半から運営しています。シンガポールのほかインドネシア、フィリピン、ミャンマー、タイ、ベトナム、マレーシア、インドの現地リポーターが⽇々、ニュースを追っています。
https://www.dealstreetasia.com/
本件に対する問い合わせ
⽇本経済新聞社 広報室
TEL:(03)3270-0251(代表)