ペルー共和国への鉱害防止政策アドバイザー派遣の延長について

～ペルー・エネルギー鉱山省と合意書を締結～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、2月22日（月）、ペルー共和国の首都リマにおいて、同国エネルギー鉱山省との間で、鉱害防止政策アドバイザー派遣の延長に関する合意書を締結しました。

　2008年3月、来日したガルシア大統領（当時）と福田総理（当時）との共同声明において、日本がペルーの鉱害防止対策に積極的に協力していくことが表明されたことを受けて、同年12月、JOGMECは同国エネルギー鉱山省（MEM）と「鉱害防止政策アドバイザー派遣に係る協定書」を締結しました。JOGMECは、同協定書に基づき、2009年4月から鉱害防止政策アドバイザーをMEMに派遣し、同国の鉱害防止政策や鉱害防止技術への支援を行ってきましたが、本合意書の締結により、その派遣期間が2017年3月まで延長されることとなりました。
　本合意書には、休廃止鉱山の調査を実施するMEMへの支援、鉱害防止に関するセミナーの開催、ペルーにおける現地研修や日本における研修の実施も盛り込まれています。

　今回の鉱害防止政策アドバイザー派遣の延長は、JOGMECがこれまで同国で取り組んできた鉱害防止支援事業を高く評価したMEMからの強い要望によって実施されるものです。本協力によって、同国における鉱害環境問題等を背景とする地域住民争議の解決や、同国との関係強化による日本への鉱物資源の安定供給に寄与するものと期待されます。

署名式 （左：MEM Guillermo Shinno鉱山副大臣、右：JOGMEC安達直隆金属・石炭事業支援本部長）

 

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000107.html?mid=pr_160301_03