有休を100%消化しないパート・派遣の主婦が71.0% その理由とは?第1位、病気などいざという時への備え

一方、「有給休暇取得義務化に賛成」72.0% ~しゅふJOB総研調べ~

ビースタイルグループ

主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は、『主婦と休暇について』をテーマに主婦会員に向けてアンケート調査を行いました。以下、結果をご報告します。(有効回答数960件)
  1. 有給休暇を取得したい 96.9%
  2. 有休を使い切らない理由「いざという時のために有休を残しておきたい」
  3. 有休の取得へは義務化よりも「取得しやすい環境」「休みのカバー体制」
  4. 有給休暇の取得義務化に賛成72.0%
【1】​有給休暇を取得したい 96.9%

 

【2】有休を使い切らない理由「いざという時のために有休を残しておきたい」



 


【3】有休の取得へは義務化よりも「取得しやすい環境」「休みのカバー体制」
 

 


【4】有給休暇の取得義務化に賛成72.0%
 

 

 


 

 


Q.有給休暇の取得義務化についてご意見があればお教えください(フリーコメント)
 (年代 雇用形態)※一部抜粋


・職場が有給をとりやすい体制や雰囲気作りをすることが一番だと思います。(30代 パート/アルバイト)
・義務化しなくても、取得できるのが一番だと思います。(40代 パート/アルバイト)
・有給以外でも休みがとりやすい環境であれば有給も義務化賛成です。(40代 正社員)
・義務化してもみんなが周りの目を気にしながら有休を取るのではあまり意味がないと思う。有休を取ることが当たり前、リフレッシュをすることがそのまま生産性向上につながるという雰囲気作り、風土にしてほしい。(30代 パート/アルバイト)
・有給休暇義務化には勿論賛成です。ただ、時期を指定してと言うと企業側にも働く側にも理想的な休暇の取得とは思えません。双方の希望を踏まえ、業務に支障がない、働く側に気持ちよく休暇を所得してもらえるような配慮が必要だと思います。(50代 派遣社員)
・取得義務化にするよりも個人の意識の改革の方が大切だと思う。有給休暇取得は権利だと個人個人が明確に意識すること、取得によって業務に支障がでるのなら、それは会社の人員配置や仕事の割り振りなどの問題だとの意識を持ち、会社と交渉するぐらいになれないと状況は変わらないのではないかと思う。(40代 契約社員)
・今、恐らく世間は人員をギリギリしか採らないのではないでしょうか。そんな中、有休を取るのは難しいと思います。自分以外の人の仕事内容を理解していなければ、なかなか戦力としてサポートしあえないと思うので、普段の業務プラス仲間同士の協力体制を築くために、職場自体の空気間も大切だ思います。(40代 パート/アルバイト)
・組織が上から言うのではなく、職場の雰囲気作りと上司の教育だと思う。(40代 パート/アルバイト)

・「時期を指定して」とかってやめてほしい。使いたい時に使えない有給なんて意味ないと思います。どうしてこう頭ごなしの対策しか取れないのでしょうか。 (40代 パート/アルバイト)
・共働きのママばかり取得して有給が足りないので小さい子のいる男性にとってもらいたい。(40代 正社員)
・パートやアルバイトで自分の都合でシフトを組める所なら有給は必要ない。派遣も扶養範囲ならいらない。ただでさえ勤務時間が少ないのに(40代 パート/アルバイト)
・ブラックなので、県の定める最低賃金もなく、交通費もなく、放送時間しか賃金発生しないので有給なんかありません。義務化は職種によって難しいと思う(50代 パート/アルバイト)
・有給を取ろうが取るまいが国に言われる必要はない。自由にしたい(50代 パート/アルバイト)
・休みを取る義務は良いとも思うが、どうしても休めないのに休まなくてはならないという精神的なストレスが生じる。一概に法律で決めるのは良くないと思う(40代 パート/アルバイト)
・有給を取得したようにみせかける等実際消化されていないのにも関わらず会社的に逃げることは出来ると思う
(40代 パート/アルバイト)
・パートの自分はともかく、就業時間の長い正社員の夫が有給取得できるようになればいいと思う(40代 パート/アルバイト)
・本当のところ、有休が取りやすい社会なら義務化する必要すら無いと思う(40代 パート/アルバイト)
・休み中に電話がかかってくる。休んでいても仕事が回る体制を企業がつくっていくべき(40代 契約社員)

■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

「今あるいは過去の職場を通じた印象として、有給休暇は取得しやすいと思いますか」という質問に対して、「取得しやすい」「どちらかというと取得しやすい」と答えた人は53.0%と過半数に達しました。「取得しにくい」「どちらかというと取得しにくい」と答えた38.3%を大きく上回っています。有給休暇の取得について、一定の配慮をしている企業が多いようです。

しかしながら、取得しづらいと感じている人も4割近くいることに配慮が必要です。どうすれば取得しやすくなるかという質問に対しては、「取得しやすい雰囲気を作る」「業務カバー体制を構築する」「会社が有休取得を促進する」という回答がトップ3となり、いずれも過半数でした。「法律で有休取得を義務付ける」は46.6%で4位。法律での有休取得義務付けは有効ではあるものの、法律任せにするのではなく、より重要なのは「取得しやすい雰囲気」など、各社で取り組むべき対応策だと考えます。

法律で有給休暇取得を義務化することについては、7割以上の人が賛成と答えました。一方で、半数近い方が「いざ使いたい時に有休が残っていない」という状況にならないか心配しています。それは、有給休暇を100%取得しない理由の1位が「自分や子どもの体調不良など、いざという時のために有休を残しておきたい」という選択肢であることにも通じます。

有休は、強制的にただ消化させれば良いのではなく、その人それぞれの事情に合わせて柔軟に取得できる形をどのように実現するかが鍵になると考えます。

しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎プロフィール
1997年、愛知大学文学部卒業。大手人材派遣会社に入社し営業職を経験後、責任者として営業企画・新卒派遣・人材紹介部門の立ち上げを行う。 2004年の改正労働者派遣法施行を受けて転職し、メディカル分野の人材サービス事業立ち上げに参加。同社にて登録・カウンセリング・仕事紹介を統括するエグゼクティブマネージャー、マーケティング部門の執行役員などを歴任。その後、業界専門誌を発行する株式会社オピニオン営業推進部部長 兼 月刊人材ビジネス編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。主婦に特化した人材サービスに携わり、2011年しゅふJOB総合研究所 所長就任。同年人材サービス業界を取り巻く『声なき声』を社会に伝えるフェイスブックページ『ヒトラボ』を立ち上げ編集長に就任。内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会にて有識者の一人として参加するなど、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。 
◇メディア出演歴
テレビ東京 ワールドビジネスサテライト/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックル/日本テレビ news every./フジテレビ みんなのニュース/その他、 日本経済新聞・朝日新聞・読売新聞・AERA・女性セブン・ビズマム…等多数
◇講演歴
・業界人による業界人のための業界情報
 (船井総合研究所 高付加価値アウトソーシング研究会)
・働く主婦のホンネ~再就職市場の現状とトレンド
 (男女共同参画センター 横浜北 第2回 女性の再就職支援事業検討会)
・「いつ?どう働くかがわかる!」専門家による主婦の働き方レクチャー
 (ららぽーと海老名)
など
◇寄稿・連載歴
・日経MJ 『懐に余裕、心にゆとり』(2016年2月1日)
・アドバンスニュース社コラム『木曜日のつぶやき』
・インターワークス社主宰『明日の人材ビジネスを考える会』メールマガジン
など
▼ヒトラボ
https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/ 
▼ヒトラボ資料館 『是々非々』
http://zezehihi.wix.com/jinzai

■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:960名
調査実施日:2016年7月29日(金)から2016年8月12日(金)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBサーチ』登録者
 

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」。 そんな志のもとにつくられた研究室です。 「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、 女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、 定期的なアンケート等の調査を実施、 結果を社会に発信して参ります。

 

<株式会社ビースタイルについて>

企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約14年間で生み出した主婦の雇用数はのべ5万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働ける社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
http://www.bstylegroup.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 32F
電話番号
03-5363-4400
代表者名
三原 邦彦
上場
未上場
資本金
8640万円
設立
2002年07月