JOGMEC

モザンビーク共和国において石炭の共同調査に関する技術ワークショップを開催

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 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:黒木啓介)は、2012年からモザンビーク鉱物資源エネルギー省と石炭の共同調査(海外地質構造調査)を実施しています。3月3日(木)に、モザンビーク共和国マプト市において、同省の関係者を対象としてマニカ州にて実施したボーリング調査に関する技術ワークショップを開催しました。

技術ワークショップの開催状況技術ワークショップの開催状況

 

 JOGMECは、モザンビーク共和国における新たな石炭ポテンシャル地域の発掘と石炭資源量の評価を目的とした共同調査(海外地質構造調査)を2012年から実施しており、2014年1月に同国鉱物資源エネルギー省地質・鉱山総局(DNGM)および鉱業研究所(INAMI)との覚書を署名交換以降、本格的に調査を実施しています。同国では、テテ州を始めとし原料炭のポテンシャルが期待されており、本調査において石炭ポテンシャルの高い有望地区が発見され、有望地区でのJOGMECによるJV調査が開発に繋がれば、原料炭の日本への安定供給に貢献することになります。

 2014年度には、ニアサ州とマニカ州を対象として、新たな石炭ポテンシャル地域の抽出等を目的とした衛星画像解析および空中磁気探査を実施し、有望地区を選定しました。2015年1月からは、選定した有望地区においてボーリング調査を実施しており、今般、DNGMおよびINAMI関係者を対象とした技術ワークショップにおいて、マニカ州におけるボーリング調査結果を報告しました。
 本ボーリング調査は、同州にて初めて実施されたものであり、石炭薄層の捕捉によって石炭堆積環境の存在が確認されたことから、石炭ポテンシャルの可能性を有していることを中心に報告を行いました。本報告に対し、参加者からは、ボーリング調査における炭層確認の方法および掘削深度の判断基準のほか、石炭賦存層周辺域における地質構造の解釈等に関して質問があり、本共同調査に対する高い期待が示されました。また、DNGMのダウディ局長からは、「本共同調査は、DNGMおよびINAMIの地質調査技師の技術力向上や経験の蓄積にあたって非常に有益な機会であり、技術移転の観点からも高い成果が得られることを期待している」旨の発言がありました。
 今後は、同国ニアサ州におけるボーリング調査等により石炭ポテンシャルの評価を行い、将来的な石炭開発の可能性について検討を進める予定です。

技術ワークショップ参加者との記念撮影技術ワークショップ参加者との記念撮影

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000112.html?mid=pr_160310

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会社概要

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング
電話番号
03-6758-8106
代表者名
髙原 一郎
上場
未上場
資本金
1兆3484億円
設立
2004年02月