マイナンバーの課題解決と実践事例を紹介するセミナーを開催　～マイナンバー法対応の課題および解決策をご提案し、弊社従業員のマイナンバー収集事例をご紹介します～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、マイナンバーの課題解決と実践事例を紹介するセミナーを、2016年4月26日（火）にキヤノンMJ品川本社で開催します。

民間企業におけるマイナンバー法対応はとても難しい課題です。企業のご担当者は「どのやり方を選択するのが一番楽なのか」「他社はどうしているのか」という共通の疑問をもっておられると思います。今回は、これまでに200回を超えるセミナーで講師を担当された影島弁護士から、民間企業におけるマイナンバー法対応について講演いただきます。また、キヤノンマーケティングジャパンの収集結果と留意すべき点についてもご紹介します。

＜開催概要＞
日時：2016年4月26日（火）14:30～17:00（受付開始は14:00から）
会場：キヤノンMJ品川本社（受付場所は1階ロビー）
　〒108-8011　東京都港区港南2-16-6　CANON S TOWER
　品川駅（JR線）港南口より徒歩8分
　品川駅（京浜急行線）徒歩約10分
定員：80名（定員に達し次第締め切らせていただきます）
受講料：無料
主催：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
内容：
■第1部　マイナンバー最新実務のQ&A
2015年末から2016年初にかけ、国税・地方税・雇用保険・労災保険・年金に関し実務が変わったところや、今国会での税法の改正に伴い2016年の年末調整に向けて変更が必要になるところ、個人情報保護委員会のガイドラインの変更点、およびマイナンバーの収集を始めた民間企業が疑問を感じるポイントなどについてご講演いただきます。
牛島総合法律事務所
影島　広泰　弁護士

■第2部　マイナンバー対応プロセス構築支援のご紹介
マイナンバー法への対応は、全社計画の策定、対象業務の洗い出し、安全管理措置上の課題抽出、対策の検討、新業務プロセス構築、運用人員体制構築、社内ガイダンス、周知など膨大な作業が伴います。また、従業員のマイナンバーの収集では厳密な本人確認措置と安全管理措置が求められ、人事部門の業務負荷は計り知れないものがあります。今回は、サービス実施経験に基づく課題提示と課題解決についてご紹介いたします。
キヤノンビズアテンダ株式会社
ＢＰＯソリューション推進事業部
事業部長　村上　光則

■第３部　社員のマイナンバー収集におけるキヤノンMJの取り組みのご紹介
従業員のマイナンバー収集における本人確認措置は、安全管理措置を講じたうえで身元確認と番号確認を行うことが定められており、それを遵守する義務があります。キヤノンMJでは従業員のマイナンバー収集にあたり、「必要な書類を漏れなく」「従業員や拠点の負荷を最小限に」「手間とコストを可能な限り削減」できる方法を昨年より検討し本年2月に実施いたしました。今回はその結果と留意すべき点についてご紹介いたします。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
総務・人事本部　人事部
課長　本山 文朋

<本セミナー申し込みサイト＞
https://forum1.canon.jp/public/seminar/view/592

＜本件に関するお問い合わせ先＞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
マイナンバープロジェクト　担当：阿部・山崎・小杉
TEL：[phone]
（平日：9:00～11:30、13:00～17:30）