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バイドゥ株式会社
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国慶節時期検索キーワード「日本」が第1位!バイドゥ、中国百度検索より日本に関する検索キーワードランキングを発表

~10月国慶節前からの”日本”に関する検索キーワード(PC、モバイル別)を調査!~

バイドゥ株式会社

バイドゥ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 Charles Zhang、以下バイドゥ)は、中国の国慶節前から終了までの時期(2015年8月1日~10月7日)に中国の百度検索で検索されたキーワードの中から“日本”に関するキーワードを抽出し、検索数をランキング化して発表します。これにより、中国人が日本に関してどのような興味・関心があるか、その傾向を把握することができます。※数値はすべて1位を1.00とした指数です。
【総括】

・キーワード「日本旅行」は昨年よりもPC、モバイル共に増加。(図①)

・国慶節前と最中の検索結果を調べると、世界各国と比べてPCもモバイルも昨年同様「日本」が1位。2位は韓国。(図②、③)

・日本の地域別では、PCは「東京」が1位、モバイルでは「北海道」が1位となった。昨年に比べ、モバイルにおける検索数が北海道は約6.4倍増加に。(図④、⑤)

 

【バイドゥ 国際事業室 室長 高橋大介コメント】

訪日中国人観光客対策のポイントは、「訪日前のアプローチ」「モバイル化」「個人旅行客には東京、大阪、京都、北海道を軸とした地方分散施策を」。

 

●訪日前のアプローチ

図①を見ての通り、日本旅行への興味は国慶節の1ヶ月以上前から高まっています。日本に来てから何かアプローチをするのではなく、旅行の比較検討段階で、アプローチすることが効果的であると言えるでしょう。

 

●モバイル化

全ての図で顕著なのがモバイルからのアクセスの増加です。特に図③において、「北海道」のモバイルでの伸びは、前年比130%で、断トツ1位。PC検索量の6倍以上になっており、この1年で中国市場でのモバイル化が急激に進んでいることを理解することが重要でしょう。ただ、PCも減少しているわけではありませんので、インバウンド施策を検討する企業はPCとモバイル両方で考える必要があります。

 

●個人旅行客には東京、大阪、京都、北海道を軸とした地方分散施策を

中国人の旅行も団体旅行から個人旅行へ移行しつつあり、各都道府県名の検索キーワードも増加しています。しかし、ランキングからわかる通り、大多数が、まず東京、大阪、京都、北海道を検索しており、実際訪問していますので、「東京から1日足を伸ばして〜」などのアプローチが実際に個人旅行客を地方に向かわせる具体的な施策として効果的かもしれません。
 

 

【検索キーワード「日本」は第1位】

 

本年8月1日から10月7日までの検索によると、世界各国の中でも「日本」がPC、モバイル共に第1位となっています。PCにおける検索数は対前年比でそれほど変化はありませんが、モバイルにおいては対前年比184.4%となっており、モバイルでの検索が飛躍的に伸びているのが伺えます。

PCにおける日本国内の検索キーワードは「東京」が1位となりました。2位の「京都」とは大きく差が開いていますが、今年は全体的に各地域のキーワードも増加しており、日本国内各地への旅行のニーズが増えてきている傾向にあります。

また、モバイルでの検索キーワードを見ると北海道が昨年より130.2%増となり、さらに今年のPCの検索量に比べて639.2%とモバイルでの検索が増加していることが伺えます。



■バイドゥ株式会社について

世界の検索市場において第2位のシェアを有しており、米国NASDAQへ上場しているBaidu,Inc(本社:中国北京市、代表者:Robin Li)の日本法人です。

2008年1月に日本市場向け検索サービス「Baidu.jp」をリリース。現在は、累計1,700万ダウンロードを誇る日本語入力キーボード「Simeji」(2011年12月よりAndroidアプリ、2014年9月にiOS版アプリ提供)など新サービスを次々に提供しています。

また、中国ビジネスのお手伝いもしております。
・百度(Baidu.com)を活用した検索広告やマーケティング。
・訪日中国人観光客向け:百度旅游 (lvyou.baidu.com)、去哪儿 (Qunar.com) を百度SIMなどを活用したインバウンドマーケティングの新しい手法。
・動画サイト爱奇艺 (iQiyi.com)でのアニメ・ドラマ・映画などの版権ビジネスやその商品化など。

Baiduオフィシャルサイト: http://www.baidu.jp/
 

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー39階
電話番号
-
代表者名
Feng Jiang
上場
未上場
資本金
-
設立
2006年12月
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