LITALICOとUBIC、人工知能を活用した協業を開始

～自殺の予兆を早期発見する仕組みを構築～

「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障がい者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：長谷川敦弥、東証マザーズ：6187）と、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、東証マザーズ：2158、NASDAQ：UBIC）は、人工知能を活用した協業を開始いたします。

協業の最初の取り組みとして、LITALICOの障がい者就労移行支援事業「ウイングル」においてこれまで約7,000人の精神障がいのある方の支援に取り組んできた知見を活かし、支援記録のテキストデータをUBICの人工知能「KIBIT」（キビット）が読み込み、分析することで、精神障がいのある方の自殺の予兆や可能性の高まりを早期に発見する仕組みを構築、ウイングルでの導入を開始しました。

2018年度からの精神障がい者の雇用義務化を控え、精神障がいのある方の雇用が活発になっており、今後も増加が見込まれています。一方、職場でのストレスなどから精神障がいを新たに発症する方が近年増加しています。精神障がいのある方の自殺率は精神障がいのない方に比べて高いとされ、日本において自殺を図った方の75%は何らかの精神障がいがあるとする調査※もあるなど、精神障がい者の自殺予防対策は、社会問題の一つとなっています。

LITALICOとUBICは、今後も自殺予防対策の強化に取り組むほか、一人ひとりの特性や個性に応じた「個別最適」な社会づくりによる、一人ひとりの幸せを実現するサービスを協力して開発、提供してまいります。

* 飛鳥井望「自殺の危険因子としての精神障害 －生命的危険性の高い企図手段をもちいた自殺失敗者の診断学的検討－」（精神神経誌　1994）より

【LITALICOについて】
LITALICOは、2005年12月設立以来、日本における社会問題としての「障がい者雇用」分野に着目し、一法人としては全国最多となる全国53拠点で就労移行支援事業所を展開しています。企業向けの障がい者雇用支援から始まった事業は、現在では障がい者向け職業訓練事業、そして障がい者の家族向け事業や教育事業など、その領域を広げています。幼児教室・学習塾「Leaf」を首都圏と関西地方に63ヶ所で、IT×ものづくり教室「Qremo」を首都圏5ヶ所（いずれも2016年5月時点）で開校しています。2016年3月、東証マザーズに上場しました。詳細はhttp://litalico.co.jp/をご覧ください。

【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行う e ディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003 年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったUBIC 独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネスインテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円（2015年3月31日現在）。