みん就（旧楽天みん就）、「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」を新たに発表

DXに関する学生・企業間の理解促進と企業選びとの橋渡しを目指した調査の結果を初めて公開

ポート株式会社

2024年4月12日 13時00分

ポート株式会社のグループ会社である、みん就株式会社（代表取締役社長CEO 赤塩勇太、所在地：東京都新宿区）は本日、運営する口コミ就職情報サイト「みん就」において、2025年卒業予定の学生を対象に、本年度より調査を実施した「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」を初めて発表しました。

「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」とは

2025年卒業予定の学生を対象に、IT・デジタル活用、DXが進んでいると思う企業のイメージと志望度を調査しまとめたものです。

今後更なる加速が予想される世間全体のDX化に対して、本調査を継続的に実施する事で企業・就活生それぞれの最適なマッチングを引き続き目指して参ります。

・「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」

https://www.nikki.ne.jp/event/20240412/

調査背景

2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（以下、「DX推進ガイドライン」）」を公表したことから、日本でも様々な業界、企業でDX化が推進されるようになりました。２年後の2020年には、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」も公表され、2022年には、「DX推進ガイドライン」と「デジタルガバナンス・コード」が統合された、「デジタルガバナンス・コード2.0」（※１）が公表されました。

このような社会背景から、就活生においてもDXに対する興味関心が高まっていると考えられます。一方で、学生が企業のDXの取り組みについて知る機会は限られていると鑑み、IT・デジタル活用、DXが進んでいると思う企業のイメージと志望度を調査し、DXブランドイメージランキングを算出しました。

※１デジタルガバナンス・コード2.0｜経済産業省

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html

「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」結果概要（業界別DXブランドイメージランキング）

「メーカー」「金融」「インフラ」「メディア」「不動産」の５業界におけるDXブランドイメージランキングを算出しました。

「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」調査結果考察

利用主体として商品・サービスからDX化を肌で感じられる企業が上位を占める結果に。

DX人材の採用や研修制度などへのブランドイメージについては既に差が見られる業界も

いずれの業界においても、日常生活の中で利用主体として接点がある商品やサービス、実際のDX施策やそれに紐づくブランドをイメージしやすい企業が上位を占める結果となりました。

また、「IT・デジタル活用、DXが進んでいると思う理由」を以下９つの選択肢から収集（複数回答可）した結果、全業界の上位3社において「サービス・商品そのものに活用している」が最も高い割合を占める結果となりました。

【選択肢】

・「経営戦略として打ち出している」

・「サービス・商品そのものに活用している」

・「サービス・商品の提供プロセスに活用している」

・「業務プロセスの効率化により生産性を高めている」

・「データの収集、活用が進んでいる」

・「先端技術を活用したサービス・商品を生み出している」

・「IT人材の採用に積極的である」

・「スキル・知識習得のための研修・教育体制が充実している」

・「柔軟で多様な働き方を推進している」

しかしながら、金融業界部門においては、「サービス・商品そのものに活用している」を選択した人の割合が1位の三菱UFJ銀行よりも、2位の三井住友銀行が多い結果となりました。加えて、同業界では、「スキル・知識習得のための研修・教育体制が充実している」という項目を選択した割合が、三菱UFJ銀行が14％、三井住友銀行が７％と大きな差がみられました。

これらの結果から、2社のいずれか、または両方を選択したそれぞれの学生たちからサービス・商品として広くDXが推進しているとイメージを持たれているのは三井住友銀行、一方でIT・DX人材としての採用観点でDX推進のイメージをより持たれているのは三菱UFJ銀行であると推察できます。つまり、「IT・デジタル活用、DXが進んでいる企業」としての認知といっても、「自身が消費者として商品・サービスを享受する場合」と「自身が提供者として商品・サービスに携わる場合」等、複数の観点から「DXを推進している」というイメージを想起させることが出来るのではないでしょうか。

更に、本調査において「DXを推進している企業に対して志望度に影響があるか」についても回答を収集したところ、25.9％が「影響がある」、40.3%が「少し影響がある」と回答する結果となりました。これにより、6割強の学生が観点の違いはあれど、就活において企業のDXへの取り組みを志望にあたっての判断材料の1つとしていると考えられます。