日本下水道事業団との「大津市大津終末処理場水処理施設再構築工事」に関する契約について

～DB（デザイン・ビルド）方式で参画～

東芝インフラシステムズ株式会社を含む民間企業グループは、この度、日本下水道事業団との間で、「大津市大津終末処理場水処理施設再構築工事」（以下「本案件」）に関する契約を締結しました。
　当社は、主に電気設備の設計・製作・建設工事に関する業務を担当します。当社がこれまで培ってきた上下水道プラントの監視制御技術を中核とした電気設備の導入を通じて、大津市下水道事業の長期間にわたる安定的で効率的な運営の実現に寄与し、地域社会の発展や水環境の保全に貢献していきます。
　なお、本案件は、民間企業のノウハウや創意工夫を活用した官民連携事業の発注手法(DB方式)が採用されています。

　東芝インフラシステムズ株式会社（以下、「当社」）を含む民間企業グループは、この度、日本下水道事業団との間で、「大津市大津終末処理場水処理施設再構築工事」（以下「本案件」）に関する契約を締結しました。
　当社は、主に電気設備の設計・製作・建設工事に関する業務を担当します。当社がこれまで培ってきた上下水道プラントの監視制御技術を中核とした電気設備の導入を通じて、大津市下水道事業の長期間にわたる安定的で効率的な運営の実現に寄与し、地域社会の発展や水環境の保全に貢献していきます。
　なお、本案件は、民間企業のノウハウや創意工夫を活用した官民連携事業の発注手法(DB方式)が採用されています。

　大津終末処理場は、供用開始から50年以上が経過し、老朽化が著しく進行しています。加えて、放流先である琵琶湖の更なる水質改善を図るため、全量高度処理化を進めることが求められています。
　本処理場を再構築するにあたり、処理場内の限られた敷地で既存施設を継続運用し、施設の更新を長期にわたって進める必要があり、本案件はその第1期事業として進めるものです。

　昨今、上水、下水、雨水排水施設等の重要なインフラ施設の整備・運転・維持管理において民間活力の導入が進められております。
　当社は、今後も官民連携（PPP）事業を通じて顧客ニーズに合わせた水インフラの持続と発展に貢献してまいります。

＜本事業の概要＞

事業名	大津市大津終末処理場水処理施設再構築工事
発注者	日本下水道事業団（委託元：滋賀県大津市）
事業内容	MBRを用いた下水処理施設の設計・建設および性能評価検証
事業期間	（設計・建設）2023年3月21日～2027年3月31日 （性能評価検証）2027年4月1日～2029年3月31日
事業方式	設計・施工一括（DB：Design Build）方式
施設能力	日最大汚水量　18,800m3／日
事業規模	約53.4億円（税込）
構成員	株式会社クボタ（代表企業） 佐藤工業株式会社 東芝インフラシステムズ株式会社

施設外観イメージ

ニュースリリース：https://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2023/05/news-20230525-01.html