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生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
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【生活クラブ東京】法政大学で寄付講座「現代社会における協同組合・非営利市民事業の理論と実践」を開講

生活クラブ生協連合会

生活クラブ生活協同組合・東京は、14年9月から法政大学で全14回の寄附講座「現代社会における協同組合・非営利市民事業の理論と実践」を開講します。
一人ひとりが尊重され、生き活きと暮らし続ける社会は、国や自治体などの行政の力だけで実現させることは困難です。協同組合やNPOなど、非営利の市民事業による社会的な取組みが果たす役割に、あらためて注目が集まっています。協同組合運動の社会的意義については、歴史的にも国際的にも一定の評価が定着し ていますが、現在の日本では必ずしもこの評価が広く浸透しているとはいえません。
講座では、設立から40数年を経た生活クラブ生協が築いてきた活動の成果やネットワークを活かし、生活協同組合をはじめとした市民事業の歴史的・社会的背 景と現状、今後の展望について、第一線の学者および実践者から学びます。とりわけ生協運動について、「生活物資を購入する団体」という理解にとどまることなく、地域社会の持続、すなわち福祉・雇用・市民自治・食の問題など、さまざまな社会的課題に果たし得る役割があることへの理解を深め、幅広い見識を身に つけていただくことを目的とします。

現代社会における協同組合・非営利市民事業の理論と実践―生活者・市民が主体の新しい公共政策
法政大学市ケ谷キャンパス/木曜日4時限(15:10~16:40)
講座期間:2014年9月18日(木)~2015年1月8日(木) 全14回

講座内容:
・レイドロー報告の到達点と今日における課題を検証する
・現代社会における非営利・協同セクターの意義と展望
・新しい公共空間をつくる市民参加型ガバナンス
・女性たちが担う新しい働き方の可能性―サブシステンス・ワーカーとは―
・協同組合法制の変遷と今日的課題
・生活クラブ運動と協同組合原則
・生活者運動と政治参加
・食を取巻く課題と協同組合の役割
・食を中心とした生活提案とまちづくり
・ワーカーズ・コレクティブの理念と実践
・地域福祉における非営利・協同の可能性
・市民金融によるコミュ二ティ・エンパワーメントと生活困窮者支援への挑戦
・協同組合と若者―韓国の事例から
・全体まとめワークショップ

※聴講については、生活クラブ東京の組合員の方で、全講座を継続して受けられる方のみ受け付けます。単発での聴講はできません。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://tokyo.seikatsuclub.coop/news/2014/08/hoseikouza.html

▼お問合せ先
生活クラブ生協・東京 政策調整部 理事会事務局
TEL 03-5426-5202(担当 知野)

種類
その他
ビジネスカテゴリ
ボランティアその他
関連リンク
http://tokyo.seikatsuclub.coop/news/2014/08/hoseikouza.html

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URL
https://seikatsuclub.coop/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿6丁目ビル 5階(代表・総務部)
電話番号
03-5285-1771
代表者名
村上 彰一
上場
未上場
資本金
38億3560万円
設立
1990年02月
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