【NECネッツエスアイ】自治体向け広域共同利用サービスのラインアップを拡充

　NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）はこのたび、「Symphonict広域共同利用サービス」のラインアップを拡充しました。

　近年、自治体ではDX活用に向けた取り組みがますます加速しています。しかしながら、自治体が独自にDXを推進させるためには人材面やコスト面での課題が予想され、より安価に、少ない運用負担でデジタル化を実現したいというニーズが高まっています。

　NECネッツエスアイは、それらのニーズに応えるために自らのマルチクラウド基盤を活用して複数の団体が共同でサービスを利用できる環境を構築し、2023年8月より議会DXサービス（注1）、事業者申請支援サービス（注2）の販売活動を開始しています。Symphonict広域共同利用サービスは、都道府県と市町村、広域事務組合や外部団体、地域企業など、本サービスを共同利用する団体間のシームレスな連携と情報共有の効率化を実現するものです。

　このたびSymphonict広域共同利用サービスのラインアップに加える音声領域のサービスは、自動音声応答による電話対応業務の負荷軽減や、留守番電話メッセージのテキスト化による地域住民からの問い合わせ内容の見える化などを行い、職員の業務効率化と住民サービスの向上に貢献します。

　なお、当社は本サービスが災害時において煩雑化する各種の問合せ対応業務の効率化にも寄与すると考えています。例えば、住民や事業者からの連絡に対して、自動音声応答で電話を受け、留守番電話メッセージとしてテキスト化して庁内で共有することで、タイムリーな対応ができない状況においても情報を漏れなく確認し、対応することができます。当社は関係各所と調整を行いながら、令和6年能登半島地震によって被災した地域への本サービスの無償提供を進めていきます。

　NECネッツエスアイは、今後も自治体DX推進のトップランナーとして、Symphonict広域共同利用サービスのラインアップ強化に取り組み、本サービスの提供を通した職員の働き方改革やEBPM（注3）に貢献していきます。

当社は本サービスを含む自治体DX関連事業で2023年度に受注100億円を目指します。

以上

注１：議会DXサービス

　　　https://www.nesic.co.jp/news/2023/20230823.html

注2：事業者申請支援サービス

　　　https://www.nesic.co.jp/news/2023/20230822.html

注3：Evidence Based Policy Making

　　　合理的根拠（エビデンス）に基づく政策立案

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