「MONEX 個人投資家サーベイ 2016 年1 月調査」 ~日経平均株価と米国ダウ平均株価の2016 年高値安値予想を調査~

マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2016 年1 月8 日~12 日にインターネットを通じて相場環境や2016 年の株価予想についてアンケート調査(回答数952 件)を実施しました。

今月は定例調査に加えて、2016 年の日経平均株価と米国のダウ平均株価の高値と安値の予想レンジについて特別調査を行いました。日経平均株価については昨年の高値安値とほぼ同様のレンジ、ダウ平均株価については高値を昨年よりやや高めに予想している投資家が多いことが特徴的でした。
 


定例調査で特徴的だったのは、今後3 ヶ月程度の米ドル/円見通しについて「円安になる」と予想した割合と「円高になる」と予想した割合が一致したことです。アベノミクス相場が始まって以降は円安基調で推移していたこともあり、前回までは「円安になる」と予想する個人投資家の割合が円高を一貫して上回っていましたが、足元の円高進行を受けマインドに変化が起きたようです。


今月の特別調査
(1)2016 年の日経平均株価、高値予想は「20,000~20,500 円」が最多
[参照:別紙レポート 2 ページ グラフ1-1,1-2]

日経平均株価は高値を「20,000~20,500 円」、安値を「16,500~17,000 円」と予想する回答が最多となりました。2015 年の高値と安値(終値ベース)はそれぞれ20,868 円と16,795 円であり、個人投資家の多くは日本株について概ね昨年と同じようなレンジでの値動きを想定しているようです。

(2)2016 年のダウ平均株価、高値予想は「18,500~19,000 ドル」「19,000~19,500 ドル」が最多
[参照:別紙レポート 2 ページ グラフ1-3,1-4]

ダウ平均株価は高値を「18,500~19,000 ドル」および「19,000~19,500 ドル」、安値を「15,000~15,500 ドル」と予想する回答が最多となりました。2015 年の高値と安値は18,312 ドル(史上最高値)および15,666 ドルであり、ダウ平均株価については今年中に史上最高値を更新すると予想する投資家が多いことがわかりました。

今月の定例調査
(1)アベノミクス相場開始以降初めて円安見通しと円高見通しの割合が一致
[参照:別紙レポート 4 ページ グラフ3]

今後 3 ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、「円安になる」と回答した個人投資家の割合は前回調査(2015 年12 月実施)と比較して18 ポイント減(58%→40%)と大きく減少しました。一方「円高になる」と回答した個人投資家は25 ポイント増(15%→40%)と大幅に増加しました。円安を予想する割合と円高を予想する割合が同一となったのは、2012 年にアベノミクス相場が始まって以降初めてのことです。これまで日銀の大規模な金融緩和政策などにより米ドル/円は円安基調で推移してきましたが、足元で米ドル/円が円高に振れていることを受け、個人投資家の見通しに変化が起きたようです。

(2)中国や日本の為替動向への注目が高まる
[参照:別紙レポート 6 ページ グラフ5-1,5-2]

注目するトピックをたずねたところ、前回調査から中国や日本の「為替動向」、中国の「マクロ経済」や「金融政策」などへの関心が高まりました。中でも中国の「為替動向」は前回調査から10ポイント以上上昇しており、人民元安への個人投資家の関心の高まりがうかがえます。また、中国の「マクロ経済」および「金融政策」についても前回調査から6 ポイント以上上昇しており、昨夏同様、中国経済の鈍化懸念が世界的な株安の要因の1 つと報じられているだけに、中国への関心が高まっているようです。

(3)日銀が追加金融緩和を「2016 年4-6 月」に実施すると予想する個人投資家が最多
[参照:別紙レポート 6 ページ グラフ6]

日銀の追加金融緩和(以下「追加緩和」)実施時期を「2016 年4-6 月」と考える個人投資家の割合が最も多く、個人投資家の過半数が2016 年前半に追加緩和が実施されると想定していることがわかりました。足元の物価上昇率が0.1%(生鮮食品を除く総合)と日銀の目標とする2%まで依然として遠いことに加えて、円高が進行していることが日銀の追加緩和への期待を高めているという側面もあるのかもしれません。

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券は口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境などに対する意識調査を2009年
10月より月次で実施しております。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

 
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