O2とFRONTEO、製造業の技能継承で協業　O2の技能伝承ソリューション「ORINAS（オリナス）」にFRONTEOの人工知能 「KIBIT」を連携

企業における人材育成、ジョブローテーションに活用。 2016年8月よりコンサルティングおよびシステム導入のサービスを提供開始

製造業向けのコンサルティング事業を展開するO2（本社 : 東京都港区、代表取締役社長 : 松本晋一）と人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、O2の持つ技能伝承メソドロジーを用いた新ソリューション 「ORINAS（オリナス）」 にFRONTEOが独自開発した人工知能「KIBIT（キビット）」を連携させ、主に製造業における技能継承を支援するシステムの開発で協業し、8月よりサービス提供を開始します。

「ORINAS」は、人の持つ考え方や感性を豊かに紡ぎあげる “織りなす（オリナス）” という行為を基軸に置き、高度な技術や技能を持つ熟達者（ベテラン）の思考を 「Brain Model（ブレインモデル）」 というO2が考案した独自の形式で可視化、ネットワーク表現化します。そこから得られた知見や見出された思考経路を教師データとして、FRONTEOのKIBITに教え込むことで、企業ごとに専用のナレッジ検索システムを作り上げます。本システムは、企業において技能継承が難しいと考えられている業務（計画、構想、設計、検証等）に用いられ、調べたい内容に関連する文書や記録を効率的に探し出すことができます。ORINASとKIBITとの連携により、活発なジョブローテーション、若手への業務移管、人材活用などをスムーズに行うことができるようになります。

本サービスは、初期のコンサルティング（技能の可視化、伝承に向けた情報の体系化）をO2が、人工知能との連携部分をFRONTEOが担当します。現在、製造業以外のユーザ（農業分野、スポーツ科学分野、ゲーム開発分野など）における試用検証や機能開発も同時に進めており、多方面での 「ベテラン思考の活用」 を支援できるサービスとなる予定です。最終的には製造業のみならず、各業界が固有に持つ問題に対し、解決の道標を示せるような思考システムを創り上げることを目標としております。

日本のものづくりの考え方や各業界の先駆者の持つ職人的思考や暗黙知を人工知能で活用するという本サービスの持つポテンシャルをさらに高めていけるよう、両社は今後も研究、開発に取り組んでいきます。

【サービス概念図】

 

※KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。

 【O2について】URL: https://www.o2-inc.com/
株式会社O2は、「戦略×技術×ものづくり」をトータルでサポートする製造業向けコンサルティング企業です。創業は2004年。独自の可視化・構造化ソリューションをベースとした開発・設計技術コンサルティングから事業を開始しています。コンサルタントの9割以上は製造業出身者。得意領域は、ベテラン技術者の持つ暗黙知の形式知化。2014年に戦略コンサルティング部門を新設し、事業戦略やイノベーション構想支援の領域に事業を拡大、2016年には調達・生産向けコンサルティング部門を増強し、製品競争力の工場から収益力の改善まで、広範囲に支援できる体制を整えています。2013年には、「エンジニアによるエンジニアのための会社」としてXrossvate（クロスベイト）を分社化。2014年には山形にある金型製造メーカの安田製作所（2015年IBUKIに社名変更）に出資、経営参画。製造業固有の産業構造の変革、地方創生に自ら取り組み、その経験を糧により高いレベルでの社会貢献を目指している。資本金28,000千円（2016年3月31日現在）。従業員数59名（2016年4月1日現在 / グループ全体116名）

【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったFRONTEO独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,705,931千円（2016年3月31日現在）。2016年7月1日付けにて、株式会社UBICより社名をFRONTEOに変更しております。