ガイアックス、ブロックチェーンの政策提言を行う日本ブロックチェーン協会に参画

～関係省庁と連携し、ビットコイン等ブロックチェーン活用サービスを安心・安全に～

ガイアックス

2016年4月27日 12時32分

株式会社ガイアックスは、「一般社団法人日本ブロックチェーン協会(以下JBA)」の設立に参画しました。

株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表執行役社長：上田祐司、以下ガイアックス）は、「一般社団法人日本ブロックチェーン協会(以下JBA)」の設立に参画しました。今後、JBAのブロックチェーン部門にて、ブロックチェーン※に係る政策提言、産業振興提言活動を通じ、ブロックチェーン技術の展開を進めてまいります。
現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービス等多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。また、近日成立が見込まれている改正資金決済法では、ビットコイン等の仮想通貨の法的な位置づけが明確化され、制度面での整備も進行しています。
このような環境変化に対応するため、仮想通貨をはじめとするブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者は、この度日本価値記録事業者協会を改組、JBAを設立しました。

※ブロックチェーンとは、インターネット上において、価値情報を相互承認するプロトコルで、様々なサービスにおいて、『中間的な第三者』が介在しない形でのサービス提供を可能にする技術。すでに様々な分野への活用方法が提案されており、企業や行政機関は、既存の業務をブロックチェーンに置き換えることにより、コストの削減ができる。エストニアなどの国では、実際に公共インフラとしての採用を検討し始めている。企業内及び企業間の様々な仕組み、行政や自治体の仕組みが自動化され、事務手続きなどの効率化が進む。

●衆議院議員、経産省、金融庁が期待する唯一のブロックチェーン団体
JBAは、日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業の株式会社bitFlyer、分散型（非中央集権型）クラウドコンピューティングプラットフォームを展開する株式会社Orb、ブロックチェーン実証実験を手掛けるソラミツ株式会社、BaaS（Blockchain as a Service）を提供する日本マイクロソフト株式会社などで活動を開始します。

4月27日のJBA設立記者発表会には、衆議院議員自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会委員長のふくだ峰之氏、経済産業省商務情報政策局情報経済課長佐野究一郎氏、金融庁総務企画局企画課企画官の神田潤一氏が登壇し、JBAへの期待を表明いただきました。ブロックチェーンの開発競争は激化しており、各国は実用化に向けて研究開発を推進しています。JBAは政府の期待を受け、ブロックチェーン技術の実証実験や、システム開発基盤の整備を通じ、ブロックチェーン関連ビジネスの研究開発をリードしてまいります。

●シェアリングエコノミーと親和性が高いブロックチェーンを活用したガイアックスのサービス開発
ガイアックスは、経済産業省のブロックチェーンに関する検討会の委員を務めるなど、ブロックチェーン技術の収集・蓄積を進め、ブロックチェーンを活用したサービス開発に取り組んでまいりました。分権型なアーキテクチャの発想や機能性は当社が注力するシェアリングエコノミー事業と親和性が高いと考えています。シェアリングエコノミーは所有(集中)の経済から共有(分散・共同)の経済への変化の流れであり、そのサービスを支える仕組みとして、ブロックチェーンを活用したサービスの開発提供に今後も取り組んでまいります。また本日、ブロックチェーンを活用した本人確認サービスの実証実験開始を発表させていただきました。

ガイアックスのBlockchainに関する取り組み
http://gaiax-blockchain.com/
http://www.gaiax.co.jp/news/press/2016/04271/

【JBA概要】

団体名称	一般社団法人日本ブロックチェーン協会
英語表記	Japan Blockchain Association （略称JBA）
所在地	東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階
公式サイト	http://jba-web.jp/
設立日	2016年4月15日
活動内容	１．ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言２．仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査３．関係省庁（経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁等）や　　関係団体（全国銀行協会等）との連携及び意見交換４．事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催５．仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する　　法人への支援６．国内でのPRなどのイベントを主催７．海外の事業者団体との情報交換や連携８．国内の仮想通貨利用者団体及び関係団体との情報交換や連携

【役員構成】

代表理事	加納裕三（株式会社bitFlyer 代表取締役）
理事	ジェシー・パウエル（Payward Japan株式会社(Kraken) 代表取締役）仲津　正朗（株式会社Orb　共同創業者兼CEO）
監事	和田晃一良（レジュプレス株式会社(CoinCheck) 代表取締役）
アドバイザー	大石哲之（ビットコイン＆ブロックチェーン研究所所長）
顧問弁護士	斎藤創（創法律事務所）
リーガルアドバイザー	増島雅和（森・濱田松本法律事務所）堀天子（森・濱田松本法律事務所）