「相談サポート通信　相談者実態調査」ライドシェアサービスの認知度は約１割程度。日本における普及に関してはサービスに対する不信感の払拭が必要。

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長　今村　愼太郎）
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運用情報やアンケートを元に、「ライドシェアサービスに関する意識調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に関して意識調査を行い発表しております）

 

　シェアリングエコノミーという言葉をご存知でしょうか。アメリカ発のサービス形態で、「個人所有の資産を貸出しするサービス」の総称を指します。欧米ではシェアリングエコノミーのサービスの利用が拡大しており、日本でも徐々に浸透してきています。最近では「民泊」と呼ばれる、個人が所有する部屋を、旅行客等に貸し出すシェアリングサービスが日本でも開始されています。このようなシェアリングエコノミーの一つにライドシェアサービス事業があります。
ライドシェアサービス事業とは、そのサービスのプラットフォームに登録している一般人のドライバーが自家用車を用い、行先とタイミングがマッチングする同乗希望者（利用者）を送迎し、その際に利用者からドライバーに対し報酬が発生する仕組みとなっています。「相乗り」と似たような性質なので、基本的に利用料金はタクシー利用時よりも安くなることが多いとされています。
総務省（情報通信白書平成28年版）によると、世界のシェアリングエコノミーの市場規模は2025年には2013年に比べ約20倍に拡大しており、世界のライドシェア市場規模だけでも2015年は約１兆6,500億円であった市場規模が、2020年には約３兆2,500億円へと倍増する見込みとなっています。（新経済連盟, 2016）急成長を見せるシェアリングエコノミー市場に注目し、今回は日本におけるライドシェアサービス事業の利用実態について調査を行いました。



最初に、ライドシェアサービス事業の認知度について調査しました。



■ライドシェアサービス事業の内容への理解度は低く、理解者は全体の12％程度

質問：ライドシェアサービスの内容を知っていますか？

　調査の結果、ライドシェアサービスの内容を知っている人は全体の12%にとどまりました。最近では、日本でも、タクシーの代替手段だけではなく、食料品などの商品の宅配サービスや貨物運送にライドシェアサービスを利用する等、サービスの種類が拡大しておりますが、認知度はそれほど高くないという結果となりました。



　では、サービスの利用状況とはどのようになっているのでしょうか。



■ライドシェアを 利用した／利用しようとした 人は全体の約２割

質問：ライドシェアサービス事業を利用した／利用を試みたことはありますか？
（本質問の回答者は「ライドシェアサービスの内容を知っていますか？」の問いに対し「はい」を選択したライドシェアサービスの内容を知っている人です）

　実際にライドシェアサービスのサービス内容を知っているという人に対して、利用経験を質問したところ、「利用したことがある」との回答者はサービス認知者の３%しかいませんでした。「利用を試みたが、ドライバーが見つからなかった」との回答者が６%、「利用を試みたが、やり方が分からなかった」という回答者が12%でした。利用経験者は圧倒的な少数派であることがわかりました。



一体どのような理由でサービス利用に結びつかないのでしょうか。



　■ライドシェアサービス事業に不信感を持つ人が約９割近くに

質問：安全性の課題がクリアされれば、
ライドシェアサービスを利用したいと思いますか？

　ライドシェアサービスの内容を知ってもらった上で、安全性の点が解消されれば利用者は増加するのかという観点から調査を行いました。アンケート調査の結果はこちらです。「是非、利用したい」という回答者はごく少数となり、回答者は３名でした。「どちらかといえば、利用したい」という回答者が全体の10%、「どちらかといえば、利用したくない」という回答者が61%、「絶対に利用したくない」という回答者が29%となりました。
　ライドシェアサービスの内容を知りメリットがわかったとしても、サービスの信頼性に対して、否定的な態度の人が約９割という結果でした。サービス内容への理解が進み、安全性への不信が解消されたとしても利用者が増えることには直結しないということがわかりました。



　今回の調査を通して、世界では拡大しつつあるシェアリングエコノミーの一つであるライドシェアサービスですが、日本国内ではライドシェアサービスの認知が低い上に、サービス内容への理解が進んだとしても利用意向が極めて低いことがわかりました。
ライドシェアサービスは、行政認可がされていないタクシーである「白タク」の印象が強くある制度が、サービス普及においての妨げとなっているのかもしれません。ライドシェアサービスを取り巻く環境は、現状では法整備が完全に整えられていない等、サービス利用者の安全面に関し不安が残ることがわかりました。


参考文献
「平成 28 年版情報通信白書」（総務省） http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc131210.html
新経済連盟、「ライドシェア実現に向けて」、2016/11/30　http://jane.or.jp/pdf/20161130rideshare.pdf


調査期間　2017/11/09～2017/11/23
回答者　794人　（男性　371人　女性423人）


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