東日本大震災から10年。ジャパン・プラットフォーム、福島に残された３つの課題解決のため、新戦略のもとに支援継続を決定。

～市民の力で取り組む「オープンサイエンス」を支援　寄付募集中～

ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、東日本大震災から丸10年を目前にした2021年1月より、2011年より継続してきた支援を止めることなく、福島に残された3つの課題解決のための新たな戦略をもって「福島支援」を開始いたしました。

JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラム
　本プログラムは、2019年度に実施した東日本大震災被災者支援事業評価※1で、外部専門家から提言のあった「福島に残された3つの課題」解決を目指します。福島第一原発事故による影響で未だ支援が必要な分野に絞り、2021年の1年間、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス※2」を支援します。長く続く今後の被災後の生活を、人々が健全に希望を持って暮らせるよう、JPFは、市民の力を結集し取り組んでまいります。

「福島に残された3つの課題」と解決のための活動 ※1：2020年３月 JPF東日本大震災被災者支援 評価報告書より http://tohoku.japanplatform.org/docs/JPF_evaluation_202003.pdf　　 1．福島県内外の被災者・避難者への支援：公的支援の打ち切りや、民間支援の撤退が進んだことで、 　支援のはざまに陥っている人々を対象とする活動 2．被ばくリスクの軽減：福島第一原発事故処理に携わる労働者や周辺住民の、現在進行形の災害 　である放射能汚染への不安に対応する活動 3．地元主体で復興を担う体制の構築：現地団体が自立できるための人材育成や、市民社会がお互い 　の活動を補い合う体制づくり

 

▶本プログラムの支援事業例

　2017年1月から2020年3月まで「共に生きる」ファンドで支援し成果を上げてきた、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）に、放射性物質測定と労働者の健康管理の業務を委託します。
　専門家しか関わることのなかった難しい放射能測定に、「子どもを被ばくから守りたい」というたった一つの願いで挑戦し続けてきた母親たちが、信頼できる技術で測定した情報を、リアルタイムで公開。また、これまで取得してきた技術を教材にまとめ、技術取得希望者にオンライン授業や研修を提供することで、測定技術者の育成を目指します。

●プログラム目的

• 市民の力で福島に残された課題解決に取り組む「オープンサイエンス※2」を支援し、地元支援者が中心となり持続的に復興を進められる体制を整える。
• 上記を広く発信することで、現地で復興を担う人々に「オープンサイエンス」の気運醸成を目指す。
• 福島のケースをもとに長期避難に対する支援で得た教訓を国内外に発信することで、今後起きる災害支援の強化に寄与し、現在進行形の災害である原発事故の現状への理解を促す。

●支援対象

• 東日本大震災で被災した福島県内の被災者および福島県内外の避難者
• 福島第一原発事故の処理に携わる労働者

●事業期間

• 2021年1月1日～2021年12月31日　※モニタリングを行ない進捗確認し、以降の対応に生かします。

※２：「科学的な研究を市民（非専門家）により開かれた活動へと変革する運動。（中略）従来の科学コミュニケーションを拡張して、市民を含めより多くの人々が協力し、より多くの人々を巻き込み、人々から信頼される科学研究を実現するための科学論・教育論を構築すること。」畑山満則・矢守勝也・Ana Maria CRUA・横松宗太・大西正光・中野元太・Emmanuel GARNIER(2020),「京都大学防災研究所年報　第63号A」,「巨大災害研究の現状と展望（４）」, P.124​
　
　国内避難民や放射性物質による汚染という、災害と原発事故が混在した福島の事例は、国際社会からも注目を集めています。10年経った今も現在進行形の災害が続く中、放射能については未知の部分が多くはありますが、複雑で高度な専門分野の勉強が必要となる場合でもそれを回避せず、知識を積み上げることで、その教訓を活かすことを目指していきます。 
　
　長期間にわたる被災により、人々の心への影響も大きく、被災地で復興を担うための体制構築は急務です。JPFは、東日本大震災から10年が経過した本年も、市民の力を結集し取り組んでまいります。
　引き続き、皆様からのあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

●JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラムへのご寄付方法

銀行名：三菱東京UFJ銀行 支店名：本店 口座種類：普通 口座番号：1354054 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム ※本口座への振込については、三菱東京UFJ銀行様のご厚意により、三菱東京UFJ銀行本支店ATMからの振込手数料は無料です。また、全国銀行協会の措置により、他銀行の窓口からの振込の場合も、本口座への振込については手数料が無料です（ATM等からの振込の場合は適用外）。 ※領収書をご希望の方は、送付先をJPFウェブサイトの領収書発行依頼フォームよりご登録ください。 　https://www.japanplatform.org/support/receipt.html ※クレジットカード、郵便振替、PayPalなどによる寄付はこちらをご確認ください。 　https://www.japanplatform.org/support/tohoku.html

■ジャパン・プラットフォーム（JPF）について
　日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額670億円以上、1650以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。

■JPFのこれまでの「東日本大震災被災者支援」
　JPFは、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、JPF仙台事務所を設立。岩手、宮城、福島各県に地域担当の常駐スタッフを配置して、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。加盟NGOだけでなく、地元NPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを立ち上げ、地元主体の復興を支援。これまでに（2021年1月21日現在）企業・団体より延べ4,100件以上、個人より延べ46,000件以上寄せられた、70億円を超える支援金により、84のJPF加盟NGO事業と、403の「共に生きる」ファンド事業を実施。被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献してきました。
　2015年11月からは「福島支援強化」方針を打ち出しました。岩手、宮城については2016年度末で支援を終了。被災地の声と課題を把握しながら、多様なセクターからのリソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割にも尽力し、一定の成果を認められました。http://tohoku.japanplatform.org/