米国　準高速鉄道用2階建客車130両の発注内示を受領

～カリフォルニア州および中西部州交通局向け～

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）は、日本車輌製造株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：中川　彰、以下「日本車両」）およびNIPPON SHARYO U.S.A., INC. （本社：アメリカ・イリノイ州、社長：子安　陽、以下「日本車両USA」）と共に、米国住友商事会社（本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、社長：加納　岳、以下「米国住友商事」）を主契約者として、カリフォルニア州交通局（California Department of Transportation、以下「Caltrans」）より、準高速鉄道用2階建客車130両の発注内示を受領しました。

Caltransが契約窓口となりますが、アメリカ中西部のイリノイ州、ミシガン州およびミズーリ州の各交通局との共同調達案件となっており、Caltransに42両、中西部の交通局に88両を納入します。130両の契約金額は約352百万ドル（約280億円）で、2015年～2018年にかけて順次納入される予定です。また、CaltransおよびCaltrans が指定した米国公共交通機関にはオプション契約として計300両の追加発注権があり、オプション分の金額が約898百万ドル（約720億円）で、全体では約1,250百万ドル（約1,000億円）の大型契約になります。

本件は、米国政府が打ち出した高速鉄道の新規建設及び既存路線の高速化・信頼性向上による景気刺激策の一環として実施される初めての鉄道車両調達案件であり、2009年米国再生・再投資法（注1）資金が使用されます。このため、“100% Buy America”と称される従来よりも厳しい現産化が要求されております。住友商事および日本車両は、日本車両USAが2012年7月に開業したイリノイ州ロシェル市の新工場を中心として、資材調達、車体製造、最終組立及び試験を行う現地一貫事業体制にて鉄道車両製造を行うことで、本件の契約要件に対応していきます。

一方、米国では2008年旅客鉄道投資および改善法（注2）に基づき、調達コスト低減を追求するため各種鉄道車両の仕様標準化が進められてきました。本件は、当該法に基づき策定された2階建客車標準仕様に基づく初の調達案件であり、同仕様に基づく調達が今後数多く見込まれております。住友商事と日本車両は、長年の協力関係をベースに、米国市場でのプレゼンスを高め、さらなるビジネス拡大を目指します。

（注1）The American Recovery and Reinvestment Act of 2009 (ARRA）
（注2）Passenger Rail Investment and Improvement Act of 2008 (PRIIA)