「MONEX 個人投資家サーベイ 2016 年10 月調査」　～米国大統領選についての調査を実施～

　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2016 年10 月7 日～11 日にインターネットを通じて米国大統領選への関心および相場観などについてアンケート調査（回答数745 件）を実施しました。

　今月は定例調査に加えて、今年11 月に行われる米国の大統領選について特別調査を行いました。大統領選について関心を持っている個人投資家が9 割近くに達したこと、クリントン氏の大統領就任を予想する個人投資家が多かったこと、トランプ氏が大統領に就任した場合に投資意欲にネガティブな影響があると考えている個人投資家が一定数いることなどが特徴的でした。

　定例調査では前回調査時（2016 年8 月実施）に比較し米ドル／円が円安になるとの見通しを持っている個人投資家の割合が高まり、それが影響したためか日本株の上昇を予想する個人投資家が増加するなど日本株に対するセンチメントに改善傾向がみられました。

今月の特別調査

　9 割近い個人投資家が大統領選に関心を持っていることがわかりました。候補者のクリントン氏とトランプ氏について、個人投資家の約7 割がクリントン氏の方が米国の大統領としてふさわしいと考え、9 割近くがクリントン氏の大統領就任を予想していました。
　 各候補が大統領に就任した際の投資意欲への影響を尋ねたところ、クリントン氏が大統領に就任した際に「投資意欲が増えそうだ」と回答した割合が25％近くに達したのに対し、トランプ氏が就任した場合にその割合は10％程度にとどまり、「投資意欲が減りそうだ」と回答した割合が7 割近くにのぼりました。米国大統領選の結果は、日本の個人投資家のセンチメントにも一定の影響を与えそうです。

今月の定例調査
（1）日本株DI（※）が大きく上昇

　今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、日本株DI、中国株DI がそれぞれ上昇した一方で、米国株DI は低下しました。特に日本株DI は前回調査時（2016 年8 月実施）から18 ポイントの大幅上昇となりました。米国の追加利上げが徐々に近づいているとみられるなかで、円安ドル高圧力が高まるとの見方が日本株への見方を強気にさせたのかもしれません。
（※） DI:「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いた
　　　ポイント
　　　DI がプラス：「上昇すると思う」と回答した割合が高い。DI がマイナス：「下落すると思う」と回答した
　　　割合が高い。

（2）円安を予想する割合が大幅に増加

　今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円安になる」と回答した個人投資家の割合が51%と、前回調査時の32%から大きく高まりました。米国の年内追加利上げの可能性がかなり高まってきたとみられることや、クリントン氏が大統領選を優位に進めており、トランプ氏が大統領に就任する可能性が低下したことが、個人投資家のリスク回避姿勢を後退させて円安ドル高見通しを強めたのかもしれません。

（3）米国の「金融政策」や日本の「政治・外交」への注目高まる

　米国の「金融政策」や日本の「政治・外交」に対する注目が前回調査から大きく高まりました。連邦準備制度理事会（以下「FRB」）高官が相次いで年内に利上げをすべきとの発言を行ったことなどから、米国の「金融政策」に対する注目が高まったとみられます。また、最大野党である民進党の党首が交代したこと、また年明けにも総選挙が実施されるのではないかと報道されたことなどが日本の「政治・外交」の注目を高めた要因かもしれません。

（4）6 割近くの個人投資家がFRB の年内追加利上げを見込む

　FRB が次に利上げを実施する時期について、「2016 年11 月～12 月」と予想する個人投資家の割合が55.7%と最も高くなりました。「2017 年1～3 月」に利上げが実施されると考えている個人投資家と合わせると8 割以上が近い将来の利上げを見込んでいることになります。労働市場の改善などを背景に、FRB が早期に利上げに動くのではないかと考えている個人投資家が多くなっています。

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券は口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境などに対する意識調査を2009年10月より実施
　しております。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会