平成26年度診療報酬・調剤報酬改定に関する医師・薬剤師調査

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：杉本哲哉、以下「マクロミル」）は、
平成26年度の診療報酬改定および調剤報酬改定にあたり、
その影響や今後の予定について、全国の医師501名と薬剤師503名を対象に調査を実施しました。
調査手法はインターネットリサーチ。調査期間は2014年3月19日（水）～3月22日（土）。

＜調査背景＞
平成26年度の診療報酬改定、調剤報酬改定を医師、薬剤師はどのように評価しているのか、
また今後の勤務先施設の方向性はどうなっているのかを調査しました。

＜調査概要＞
調査方法 ： インターネットリサーチ
調査対象 ：全国25歳以上男女
医師 501名
薬剤師 503 名
調査日時 ：【医師調査】2014年3月19日（水）～3月20日（木）
【薬剤師調査】2014年3月20日（木）～3月22日（土）
調査機関 ：株式会社マクロミル

【医師調査 調査結果概要】

■平成26年度診療報酬改定、医師の74％が「収支に影響あり」

今回の改定全般について、医師に勤務先施設の収支への影響を尋ねたところ、
「影響がある」との回答は7割を超え、医師にとってインパクトがある改定であることがわかります。

■新設された地域包括診療料／地域包括診療加算を「評価しない」とした医師が半数以上
医師に、新設された地域包括診療料と地域包括診療加算についてそれぞれどう評価するか尋ねました。
質が高く効率的な医療提供体制を提供するため、機能分化の目的で織り込まれたこれらの主治医機能ですが、
医師（勤務先施設の病床数200床未満）の評価は低調でした。
さらに地域包括診療料・診療加算を「算定する」と回答したのは46%でした。
「算定する」と回答した医師に、算定する場合の調剤の対応を確認すると、
6割以上が「地域の薬局と連携」を選択しています。

【薬剤師調査 調査結果概要】

■平成26年度調剤報酬改定、薬剤師の86%が「収支に影響あり」

今回の改定全般について、薬剤師に勤務先施設の収支への影響を尋ねたところ、
「影響がある」との回答は86%でした。
中でも「とても影響がある」は17%見られました。
医師よりも薬剤師の方が収支への影響をより強く感じているようです。

■後発品調剤比率の新指標「55%以上」26%、「65%以上」22%、約半数が新指標を目指す

薬剤師に現在の後発品調剤比率を尋ねたところ、「35%以上」が約半数で最多でした。
以下「30-34%」15%、「22-29%」10%と続きます。
「35%以上」との回答は、病院内薬局・病棟勤務、個人調剤薬局と比べて
チェーン調剤薬局・ドラッグストア内の調剤薬局が最も高い結果となりました。
また、後発品調剤比率の新指標を目指すかどうかを尋ねたところ、
「55%以上を目指す」と「65%以上目指す」でほぼ二分しました。
一方で「新指標は目指さない」という回答も2割弱見られます。
現在の後発品調剤比率と同様に、チェーン調剤薬局・ドラッグストア内の調剤薬局ほど
新指標に前向きな姿勢が見られました。

■今後、在宅患者の訪問による薬剤管理・指導を3割が実施予定

薬剤師に現在、在宅患者の訪問による薬剤管理・指導を実施しているか尋ねたところ、
22%が実施していました。
大半が非実施ですが、病院内薬局・病棟勤務、個人調剤薬局と比べ、
チェーン調剤薬局・ドラッグストア内調剤薬局で最も実施比率が高い結果となりました
また、今後、在宅患者の訪問による薬剤管理・指導を行うか尋ねたところ、
3 割が実施する（実施する＋おそらく実施する）と回答しました。
在宅患者の訪問による薬剤管理・指導実施の阻害要因は、
自由回答を見ると人的リソースの問題が主でした。