【プレスリリース】同性愛禁止法、世界78カ国で　ユニセフ 子どもの権利への侵害に懸念

※本信は ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文をご入用の際は、日本ユニセフ協会 広報室までお問合せください。


【2014年3 月6日　ニューヨーク発】

今日、同性愛者の市民に対する厳罰を設けた法律が、世界78カ国で施行されています。
このような法律は人権を軽視するだけでなく、差別や偏見を助長し、性的志向や性同一性
を理由にした暴力を誘発さえしています。そして特にいじめや暴力、偏見に敏感な年齢
である子どもや青年は、これらの法律によって、より一層大きな影響を被る可能性が
あります。

すべての人々は、性同一性や性的志向に関係なく、尊厳をもち、差別や偏見をうけずに
生きる権利があります。子どもを傷つけるリスクを助長する法律は、子どもの権利条約
で確立されたすべての子どもたちが持つ権利と、子どもたちを守ろうとする人類共通の
想いに反しています。

同性愛者や両性愛者、性同一性障がい者など「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的少数者の子ども
を含め、ユニセフはすべての子どもたちを差別から守るために支援し、最も幼い市民で
あるその子どもたちが、暴力や、子どもの権利の行使に対する報復の恐怖から守られる
よう、各国政府に求めます。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）