【調査報告】現役ビジネスパーソンに聞いた！職場の「パワーハラスメント」の現状について　中小企業のパワハラ防止措置義務化から約1年　防止策の実施率は12.4ポイント上昇

一方でパワハラ被害率は65.2％の現状　職場を頼れず泣き寝入りする人が多数

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は全国のビジネスパーソン508人（20代～40代・男女）を対象に、職場の「パワーハラスメント」の現状についてアンケート調査を実施しました。

• 【パワハラの現状】直近で被害を受けた人は65.2％と前回調査からほぼ変化なし　減らないパワハラ問題

　2022年4月からパワハラ防止措置の義務化が大企業だけでなく中小企業にも適用され、まもなく1年を迎えます。しかし世間では、企業に限らず様々な組織、団体、機関におけるパワハラのニュースが後を絶ちません。職場の防止策は進んでいるのか、実際にはどれぐらいのビジネスパーソンが直近でもパワハラ被害にあっているのかなど、「パワーハラスメント」の実態について調査し、昨年実施した同様の調査（※）の結果と比較しながら現状をまとめました。
（※2022年調査：職場の「パワーハラスメント」の実態について　詳細：https://www.workport.co.jp/corporate/news/detail/786.html）

　はじめに、対象者全員に現在の勤務先(または直近の勤務先)で、パワハラを受けたことがあるか聞いたところ、65.2％の人が「受けたことがある」と回答し、前回調査の66.6％から大きな変化は見られませんでした。

 

▼2022年調査データ

 

• 【パワハラの被害例】暴言・侮辱など言葉の攻撃が76.1％と圧倒的多数　続く陰湿なパワハラ

　直近の職場でパワハラを受けたことがあると回答した人に、具体的にどんなパワハラを受けたか聞いたところ、「暴言・侮辱（言葉の攻撃）」が76.1％で最も多い結果となりました。次いで、「能力を過小評価する・成果を認めない」が43.2％、「過剰な業務・過酷な業務を強制する」が42.0％でした。上位を占める被害内容は比率も含めて前回調査に近い結果となり、引き続き証拠に残らない陰湿なパワハラが多い傾向が読み取れました。

▼2022年調査データ

　　　　　
　さらに、「その他」に挙がった意見でも、「あからさまに他の人とは異なる行動をとられる」（40代・女性・管理）、「話を全て否定される」（40代・男性・IT関連）など、精神的な攻撃による被害例が多く寄せられました。

 

▼「その他」に挙がった意見（一部抜粋） 「有給休暇の申請却下、体調不良時の労働を強要される」（40代・男性・運輸交通） 「上司が常にイライラした態度をしていて、プレッシャーをかけてくるので職場全体の空気が悪かった」（20代・女性・クリエイター） 「（会食時など）過剰な飲食の強要」（30代・男性・営業） 「OJTにて十分な教育が行われない」（30代・女性・建築土木） 「不急メールを深夜や週末に送信してくる」（40代・男性・営業）　　　　　　　　　　　　　　　…など

 

• 【パワハラの対処法】転職・退職が70.1％で1位　職場を頼れない現状変わらず

　続いて、パワハラを受けたときにどうしたか聞いたところ、「転職・退職を考えた（転職・退職をした）」が70.1％、次いで「誰にも相談せず我慢した」が36.3％でした。また、「上司に相談」は24.2％、「職場の相談窓口（部署）に相談」は13.6％と、前回と同様で職場に頼れる人が少ないという結果も出ており、中小企業のパワハラ防止措置義務化から約1年経った今もパワハラ被害者の多くが泣き寝入りしているという実態が明らかになりました。

▼2022年調査データ

 

• 【パワハラの目撃状況】職場でパワハラを見聞きした人は43.5％　被害経験はなくともいまだ身近に

　直近の職場でパワハラを受けたことはないと回答した人に、パワハラを見たり聞いたりしたことはあるか聞いたところ、「見聞きしたことがある」とする人は43.5％と半数近くにのぼりました。前回調査の42.0％からほとんど変化はなく、職場でのパワハラは現在も多くのビジネスパーソンにとって身近な問題であることが浮き彫りになりました。

 

▼2022年調査データ

 

• 【職場のパワハラ防止策】実施率は47.4％で前回から12.4ポイント上昇　主に窓口設置・社内研修実施

　次に、対象者全員に現在の勤務先(または直近の勤務先)で、パワハラ防止に関する取り組みが行われているか聞いたところ、「はい」と回答した人は47.4％で、前回調査と比較すると12.4ポイント上昇していました。

 

▼2022年調査データ

　具体的な取り組みの内容を聞いたところ、「相談窓口の設置」が最多の81.7％、次いで「社内研修の実施」が59.3％でした。その他の意見では、「e-learning・アンガーマネジメント」、「トイレにパワハラ／セクハラに関する案内の張り紙設置」といった教育・周知の取り組みや、「加害者側への指導、被害者側へのヒアリング」などパワハラ発覚後の対応も挙がりました。

 

▼職場で実施されているパワハラ防止策（一部抜粋） 「上司との面談」（40代・女性・コンサルタント） 「365度評価」（30代・男性・企画マーケティング） 「社外監査機能」（40代・女性・営業） 「管理者が教育を受ける」（40代・男性・その他）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…など

 

• 【パワハラ防止策の満足度】61.0％が不満　実施率は上昇したが満足度変わらず　大多数が「効果なし」

　直近の職場はパワハラ防止に取り組んでいると回答した人に、取り組みにどの程度満足しているか聞いたところ、「まったく満足していない」（26.6％）、「あまり満足していない」（34.4％）が合わせて61.0％でした。この約1年で実施率は12.4ポイント上昇したものの、6割以上がその取り組みに不満を抱えており、状況は改善されていないことがわかりました。

 

▼2022年調査データ

　取り組みに満足していない理由を聞いたところ、「理解度調査・事実調査がなく、形骸化しているから」（30代・女性・建築土木）、「形式的に窓口を設置しただけで、機能していないから」（40代・男性・管理）など、取り組みに実効性がないとする意見が大半を占めました。また、「研修を行っている上司がパワハラしていたから」（40代・男性・医療福祉介護）、「通報で不利になる可能性が高いから」（40代・男性・システムエンジニア）といった意見も多く挙がっており、職場の防止策を活用することでかえって状況が悪化するリスクを感じている人も多いことがわかりました。

 

▼職場の取り組みに満足していない理由（一部抜粋） 「相談窓口を設置だけした、とパフォーマンス的な意味合いしか感じ得ないから」（40代・男性・営業） 「パワハラをしている本人は研修を受けても他人事だと思っているから何も変わらない。誰がどんな苦情を相談したかすぐ噂が回るので誰も利用しないから」（30代・女性・営業） 「相談窓口の担当者がパワハラ当事者で、研修も形式的なものとなったため」（40代・男性・事務） 「結局形式のみで改善には至らず、退職することになったから」（40代・女性・接客販売）　　　　…など

 

• 【パワハラ防止策の希望】7割以上が取り組みの実施を希望　第三者機関の介入や相談窓口の設置を望む声

　直近の職場はパワハラ防止に取り組んでいないと回答した人に、取り組みの実施を希望するか聞いたところ、74.9％が「希望する」と回答しました。

　具体的には、「産業医等第三者による定期面談」（40代・男性・コールセンター）、「すべてを打ち明けられる相談窓口の開設」（40代・男性・企画マーケティング）など、外部機関の介入や相談窓口の設置により第三者へ相談できる仕組みを求める意見が多数挙がりました。

 

▼希望するパワハラ対策の取り組み例（一部抜粋） 「経営層がパワハラを平然と行うため、行政指導に入ってもらい公になってほしい」（40代・女性・接客販売） 「法的機関の調査や指導」（40代・男性・営業） 「社内にも公平に誠実に相談できる人を置いてほしい」（30代・女性・製造） 「加害社員への厳重な処罰」（40代・男性・建築土木） 「具体的なパワハラ例を出して注意や講習を行う」（20代・女性・企画マーケティング）　　　　　…など

 

 

• 【パワハラの改善状況】改善されていないとの意見が34.2％　約1年経っても「変わらない」が半数

　最後に、対象者全員に中小企業のパワハラ防止措置義務化でパワハラが改善されたと思うか聞いたところ、「あまり改善されていない」（10.6％）、「まったく改善されていない」（23.6％）が合わせて34.2％となり、「変わらない」が47.2％と約半数を占めました。
　前回調査では、パワハラ防止措置の期待度として7割以上が「改善は期待できない」と回答しました。そして今回、「とても改善された」（3.5％）、「やや改善された」（15.0％）とする人は合わせて18.5％と全体の2割以下に留まっており、多くの人の予想にたがわずパワハラ問題の改善が進んでいない現状が読み取れる結果となりました。

▼2022年調査データ

　パワハラ防止法の適用企業が中小企業まで拡大されてから約1年が経過しましたが、パワハラ問題はいまだ根絶には至っておらず、現在も職場でのパワハラに悩む人が多くいることがわかりました。また、防止策の実施率はやや上昇したものの満足度や改善状況には変化がないという結果から、職場のパワハラ対策にはまだまだ課題が多いことも浮き彫りになりました。企業がこの現状を認識し、より実態に即した対策をとらない限り、職場におけるパワハラの改善は進まないのではないでしょうか。
 

■調査概要 調査内容　：職場のパワーハラスメントの現状について 調査機関　：自社調査 調査対象　：当社を利用している全国のビジネスパーソン (20代～40代・男女) 有効回答　：508人 調査期間　：2023年2月21日～2月28日 調査方法　：インターネット調査 ※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

■ワークポートの取り組み
私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。ワークポートでは、良質で満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。転職コンシェルジュとしての質の向上のため、人間性と専門性を高める取り組みなども行っています。
また、転職をもっと身近なものにしたいという思いから、全国への拠点拡大を進めております。どのエリアでも転職エージェントを気軽にご利用いただける環境を整備することで、雇用機会の創出や労働移動の活発化に貢献してまいります。
※「転職コンシェルジュ®」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/

■会社概要
商号　　　　：株式会社ワークポート
代表者　　　：代表取締役社長 CEO　田村高広
本社所在地　：〒141-0032　東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9F・6F
設立　　　　：2003年3月
事業内容　　：人材紹介サービス（有料職業紹介事業 許可番号：13-ユ-040590）
従業員数　　：805名（2022年12月現在）
拠点　　　　：【職業紹介拠点】東京、札幌、仙台、宇都宮、高崎、埼玉、横浜、千葉、新潟、静岡、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、岡山（中四国）、広島、高松、松山、福岡（天神・小倉）、熊本、鹿児島、沖縄、韓国
【その他】新宿、宮崎、タイ
HP      　    　 : https://www.workport.co.jp/

◆ワークポートはプロボクサー井上尚弥選手のオフィシャルスポンサーです。
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◆C&Kの「Brand New Days」を起用した新CM『ドラマは、後からついてくる。』絶賛公開中！
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