【共同プレスリリース】日本政府によるユニセフ支援 南スーダンに440万米ドルの資金援助

国内外で避難している人は100万人近く/日本人スタッフ活動中

紛争が勃発し、人道支援が行われているMingkamanに避難してきた子ども © UNICEF/NYHQ2014-0336/Kate Holt

※本信は ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです
※原文をご入用の際は、広報室までお問い合わせください


【2014年4月3日 南スーダン・ジュバ発】

日本政府は、ユニセフに対し、紛争下にある地域での南スーダンの人道支援活動に440万
米ドル(約4億5,320万米ドル※1米ドル=103円で換算)の支援を行いました。


駐南スーダン 赤松武 大使は「ユニセフは日本政府が信頼するパートナーです。日本の
資金提供で、2013年12月中旬に起きた危機以降、紛争下におかれている南スーダンの
子どもたちと女性の状況を改善できます。この支援を光栄に思います」と述べました。

2009年以降、日本政府は南スーダン政府にとって、人道支援分野の最大の支援国です。
保健や栄養、教育、子どもの保護を含む緊急支援や同国のコミュニティへの清潔な水や
トイレの供給などに、総額5,100万米ドル以上の支援を行ってきました。

ユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは「ユニセフ・南スーダン
事務所は、日本のみなさまからの南スーダンの子どもと女性への継続的なご支援に深く
感謝しています。みなさまのあたたかいご支援で、最も厳しい状況に置かれている
南スーダンの子どもたちに、必需品やサービスを行うパートナー団体の支援が可能と
なります」と述べました。

南スーダンの子どもたちへの人道支援の必要度は、昨年一年を通じて高く、年末には
さらに深刻な状況に陥りました。昨年12月に起きた戦闘で、子どもたちが直面
している困難はさらに大きくなりました。現在、80万人以上が国内で避難生活を
おくっており、そのうちおよそ半数は子どもが占めています。さらに25万人は、安全を
求めて周辺国に逃れ、難民となっています。

©UNICEF/South Sudan


日本政府による新たな資金提供により、2014年、ユニセフは以下の活動を実施します。

・安全な水とトイレ、衛生サービスの提供
・ワクチンで予防可能な病気の発生を予防
・妊産婦と新生児に対し、母体と新生児のケアを提供
・重度急性栄養不良の治療
・家族とはぐれた子ども、また行方不明の子どもを探し、家族との再会を支援
・安全で安心できる学習環境の構築や修復、学用品や教具の配布や備蓄、緊急事態の
トレーニングの実施




■数字で見る概況
・国内避難民 70万8,900人(12月15日以降/OCHA2014年3月20日発表)
・避難民のうち18歳未満の推定値 37万9,083人
・国外へ避難した人 24万9,122人
・参考情報:南スーダンの人口 1,083万人(2012年、ユニセフ『世界子供白書2014統計版』)


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Doune Porter, Chief, Strategic Communication, UNICEF South Sudan
Tel: +211 (0)952 819 302 Email: dporter@unicef.org
Hisako Ishizaki, First Secretary, Embassy of Japan to South Sudan
Tel: +211 (0)959 003 152 Email: hisako.ishizaki@mofa.go.jp

ユニセフ南スーダン事務所 ウェブサイト http://www.unicef.org/southsudan


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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