プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

インターナショナルSOSジャパン株式会社
会社概要

ウクライナ紛争発生からの1年を振り返って

インターナショナルSOS

2023年2月 – ロシア・ウクライナ紛争は、2022年の安全保障問題を決定づけ、また地政学と国家間紛争の脅威が、いかに企業のリスクアジェンダに影響するかを見せつけました。2023年2月24日で紛争発生から1年という節目にあたり、インターナショナルSOS(日本法人本社:東京都港区 代表取締役 マーク・アタウェイ)は、お客様へのサポート方法、重要な教訓、そして、この重大な地政学的紛争が組織のリスク展望にどのような影響を及ぼすかについて、改めて考察させていただきます。

インターナショナルSOSとウクライナ
弊社のお客様へのサポートは、紛争が発生する前に既に始まっていました。2022年2月12日、弊社はウクライナからの完全退避をお客様にお勧めしました。さらにこれより数ヵ月前に、リソースの監査と情報収集を行うチームをウクライナに派遣していました。このような準備は、万が一の紛争に備える上で非常に重要なものでした。そのためには、現場のプロバイダー・ネットワークも巻き込んで、直接お客様に情報を提供することが必要でした。

この「現場主義」的なアプローチでは、現地のクライアントともミーティングをさせていただき、避難経路、ホテル、鉄道、空港などの情報収集と分析を行いました。誤った情報は皆様にご迷惑をおかけしてしまうため、情報の検証もまた、お客様への徹底した効果的・効率的なプランニングを可能にしました。そして、衛星電話や遠隔通信など、生命線となる通信回線を十分に機能させることも重要なポイントでした。

紛争発生以降、インターナショナルSOSは、複雑な退避や医療搬送の実施、現地や国境付近における安全と医療の状況についてのアドバイス、お客様の危機管理チームへの状況説明、ウクライナ駐在の従業員を抱える組織に対するセキュリティアドバイスや精神的・医療的サポートの提供、などのサポートを行ってまいりました。

 弊社は、1900件以上の事案に対応し、640名以上のお客様をサポートしました。紛争地域から60件以上の地上移動を安全に成功させ、大人170名以上、そして赤ちゃん3名とペット10匹の移動を成功させました。

今回得た重要な教訓
数年にわたりパンデミックに対処してきた多くの組織は、このように大きな影響を与える地政学的紛争を乗り切るための準備も装備もできておらず、多くの方々がインターナショナルSOSにサポートを依頼されました。弊社がサポートから学んだお客様への教訓は、以下の通りです。
·       より強固で堅牢な危機管理プロセスおよび能力の必要性
·       危機に際し、情報を確認し、信頼できるタイムリーな事実にアクセスできる能力
·       より速く、よりよい意思決定を可能にするためのシステムとプロセスの重要性 

組織のリスクアジェンダ
2023年も紛争は確実に影響を与え続けるため、変化する世界のリスク環境に効果的に対処する方法を学ぶことが、組織にとっては有益です。ロシアと欧米諸国との間の亀裂が拡大すれば、他の紛争にも影響を与え、長年の地政学的緊張を悪化させることになるため、今後12ヵ月の間に、地政学的な変動がロシアとウクライナ以外にも広がる可能性があります。 

インターナショナルSOSのグローバル セキュリティ マネージャー Sally Lewellynは次のように述べています。
「この1年間の出来事を考えますと、セキュリティの重要性が地政学的に証明されており、企業のリスクアジェンダにもしっかりと位置づけられています。多くの組織は、ウクライナとロシアの紛争の影響を、効果的に管理するために必要な規模のオペレーションを予想していませんでした。成功事例として組織は、セキュリティ意識、リスク環境の理解、徹底した準備、必要なツールやリソースすべての確保を含む、強固なリスク軽減策を必要としています。

継続的な教育が重要です。従業員と雇用主は、リスクに関する知識を持ち、職場を可能な限り安全に保つために必要な手段を理解する必要があります。起こりうるセキュリティリスクとその影響を再検討し続けて、ビジネスと従業員に対する潜在的な影響を理解することを、組織には推奨します 。」

危機管理疲労に打ち勝つことが、「パーマクライシス」から危機対応力へと移行するための鍵です。過去3年間の出来事、特にウクライナ紛争から学んだことを効果的に組み込んだ組織は、将来、困難に対処するためのより強固な能力を身につけて、浮上することになるでしょう。

ポッドキャスト
インターナショナルSOSは、ウクライナ紛争から1年という節目に、ポッドキャストEP1~3を配信しました。
リンクはこちら:https://www.internationalsos.com/podcast
 

インターナショナルSOSグループは、世界中で働く従業員を、健康と安全に対する脅威から守り、命を救うことに力を尽くします。多様な環境に合わせ、心身の健康と安全のためのリスクマネジメントソリューションを提供し、お客様の事業の成長と生産性の向上を支援します。私たちは異常気象、伝染病、治安事案の発生時などに迅速に対応し、安心を届けます。革新的な技術と医療と安全の専門知識によって、リスクの予防に取り組み、実際に活用できるリアルタイムの情報分析と、現場での質の高いアシスタンスサービスを提供します。グッド・ガバナンスに欠かせない法令遵守の報告に関しても、インターナショナルSOSとのパートナーシップは、安全配慮義務の履行の実現と、組織のビジネスレジリエンス、事業継続性およびサステナビリティの強化を助けます。

インターナショナルSOSグループは1985年に設立され、世界の政府機関、フォーチュングローバル 500の3分の2にあたる多国籍企業、中小企業、教育機関、NGOを含む9,500社を超えるお客様から信頼を寄せられています。 13,000名以上の医療、安全およびロジスティクスの専門家が、90ヵ国1,000ヵ所以上の地域で、100ヵ国語以上の言語と文化に対応し、 24時間365日、サポートを提供しています。

http://www.internationalsos.co.jp
 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

インターナショナルSOSのプレスキットを見る

会社概要

インターナショナルSOSジャパン株式会社

7フォロワー

RSS
URL
http://www.internationalsos.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル11F
電話番号
03-4572-9626
代表者名
マーク・アタウェイ
上場
未上場
資本金
-
設立
-
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード