「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業の一次募集が1ヶ月を待たず目標社数を突破二次募集も既に想定を上回る申し込み数

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：濱村聖一 以下、ハイアス）は、「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業の一次募集において30社の枠が1ヶ月を待たずに埋まってしまったため、予定を前倒しし、二次募集を全国で11月より開始し、2017年1月まで行っております。

「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業は既に全国50社を超え、今回の二次募集においても想定を上回る勢いで説明会への申し込みをいただいております。これは、当初3年間で全国100店舗体制を目標としたパートナー企業の増加ペースを大きく上回っています。

大きな反響を得ている要因は、市況を捉え、ビジネスの転換をサポートする仕組みが事業者に受け入れられていることです。

地域の不動産資産が適切に維持・活用されたり、次代へ承継されたりすることは、不動産所有者の資産価値を守ることになるだけでなく、地域の価値そのものを保ち、向上することにもつながり、その不動産資産のやり取りでビジネスを行う事業者自身の利益を守ることにもなります。

多くの不動産会社は従来、物件の情報を武器にして、いかに買い手や借り手をマッチングするかということを追求してきました。しかし今日、物件情報のオープン化が求められ、また特に地方では人口の減少、流出が進んで住宅の需要自体が減少しており、旧態依然としたアプローチではビジネスが成り立たなくなってきています。

「不動産相続の相談窓口」では、地域の不動産の資産価値を守ることが地域の住宅・不動産会社の使命であるという理念のもと、相続を切り口にして地域の不動産資産の承継、活用、価値の持続など不動産資産価値の維持向上を実現するための相談窓口としての認知、普及活動を継続してゆきます。

現在までの応募状況は、資産に関する相談を不動産ビジネスにつなげるための具体的な方法の提示が、これまで必要性を感じながらどうビジネスに転換すればよいか悩んでいた事業者のニーズに合致するものだったことを表しているのではないかと考えます。

2017年1月まで二次募集を継続し、パートナー企業が各地域で成果をあげられるよう、本部での提供サービスを拡充していく予定です。

今後もハイアスでは地域でビジネスの展開を図る住宅・不動産会社の支援を強化してまいります。

■「不動産相続の相談窓口」
不動産の相続に関する知識と、顧客の相談に応じることのできるコンサルティングスキル、多様なソリューションと提案力をもって、地域の地主や富裕顧客に対して、自宅や遊休地、収益資産などの不動産資産に関する相談が出来る窓口で、新しい不動産ビジネスのノウハウをパッケージ化しています。