京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト「京都サウスベクトル」の始動について

京都市

2023年4月25日 10時00分

京都市では、「都市の成長戦略」の実現に向けて、「企業立地促進プロジェクト」を様々な施策を牽引するリーディングチャレンジとして位置付けています。
　このたび、京都の景観の守るべき骨格の堅持を前提とした都市計画の見直しとの連動による「京都市企業立地促進プロジェクト構想」（令和４年１２月発表）に基づき、京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクトを始動します。
　また、本プロジェクトの始動を首都圏の企業や開発事業者、金融機関等に向けて強力に発信するため「京都市企業立地セミナー『ビジネス拠点へ京都の挑戦』」を東京都内において開催しますので、下記のとおり、お知らせします。

１　京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクトの始動

京都の玄関口、市内屈指のビジネスエリアとしてにぎわう京都駅の北側や四条烏丸との連続性があり、交通至便でもある京都駅の南側のエリア（右図参照）において、企業のニーズに応じた様々なインセンティブを組み合わせてパッケージとして提供するプロジェクトを展開します。

⑴　プロジェクト始動日
　　　令和５年４月２５日（火）

※都市計画見直しの施行期日

⑵　プロジェクト名称及びロゴ

　　　京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト

京都サウスベクトル

⑶　インセンティブ・パッケージ（概要別項）
ア　建築物の高さ、容積率等を緩和し、オフィスビルやラボを誘導！

　　　(ｱ)　景観の守るべき骨格の堅持を前提とした都市計画の見直し

　　　(ｲ)　特定用途誘導地区の活用

　　　(ｳ)　総合設計制度の充実

　　　(ｴ)　都市再生特別地区の活用

　　　(ｵ)　地区計画制度の活用

イ　京都市内でのビジネス展開を強力に支援！初進出大歓迎！

　　　(ｱ)　企業立地を支援する補助金制度を大幅に強化

　　　　　〇賃貸用事業施設等立地促進制度補助金

　　　　　〇本社・工場等新増設等支援制度

　　　　　〇市内初進出支援制度

　　　(ｲ)　新卒等の担い手確保の機会創出

　　　(ｳ)　進出企業コミュニティ形成促進

　　　(ｴ)　企業立地マッチング支援

　　　(ｵ)　企業誘致推進室内にワンストップ窓口を設置し、伴走支援

⑷　情報発信

　　　(ｱ)　新設の首都圏企業誘致担当により、情報を強力に発信し、企業立地を一層促進

　　　(ｲ)　パンフレットの作成・配布（５月）

　　　(ｳ)　Webサイト「Kyo-working」による発信（５月）

⑸　プロジェクト出発式の開催

　　　プロジェクトの開始に当たり、門川市長から京都市企業立地促進本部の本部員等に訓示・激励するとともに、同本部の決意を表明する「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』出発式」を開催します。

（令和５年５月２日（火）午後３時～３時３０分　京都市役所本庁舎１階　第１・２会議室）

２　京都市企業立地セミナー

「ビジネス拠点へ京都の挑戦～京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』始動～」の開催

　世界的知名度を誇る京都のブランド力、伝統産業に培われた技術力、人口の１割を占める学生の力など、ビジネス拠点としての京都の魅力と、その魅力を最大限に活かす、京都の挑戦「京都サウスベクトル」とはどのようなものかをお伝えし、企業の皆様の京都進出を支援します。

⑴　日　程

　　令和５年６月６日（火）午後６時～午後７時４５分

⑵　会　場

　　東京ミッドタウン八重洲４Ｆ　大会議室２（東京都中央区八重洲二丁目２番１号）

⑶　対　象

　　首都圏の企業、デベロッパー、金融機関等

⑷　セミナープログラム

○　京都市長　挨拶

○　トークセッション「ビジネス拠点へ京都の挑戦」

　　登壇者　（プロフィール：別項）

　　・　門川　大作　　京都市長

　　・　入山　章栄　　京都市都市経営戦略アドバイザー／早稲田大学ビジネススクール教授

　　・　内田　有希昌　ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表

○　京都市からのお知らせ

　　京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』で展開する都市計画見直しや補助制度等の最新情報、他のビジネス環境を解説

〇　名刺交換会

（参考１）インセンティブ・パッケージの概要
１　建築物の高さ、容積率等を緩和し、オフィスビルやラボを誘導！
⑴　景観の守るべき骨格の堅持を前提とした都市計画の見直し
京都駅南エリアにおいて、用途別高さ規制の導入等により、大規模なオフィス・ラボが計画可能に！

（容積率600%、高さ20ｍ/25ｍ→31ｍに）

⑵　特定用途誘導地区の活用
らくなん進都鴨川以北エリアにおける、オフィス・ラボ集積に向けて、大規模な敷地では容積率が最大１，０００％に！

⑶　総合設計制度の充実

「質の高いオープンスペースの整備」、「高機能オフィスの整備」、「脱炭素化」などにより、容積率を最大で４００％（かつ基準容積率の２倍以内）割り増し！
⑷　都市再生特別地区の活用

まちづくりの貢献内容を総合的に評価して容積率を割り増し、指定容積率の　　１．５倍を超えることも可能！

⑸　地区計画制度の活用

地区の特性やまちづくりの貢献内容を総合的に評価し、容積率を指定容積率の　１．５倍を目処に割り増し！

　　
２　京都市内でのビジネス展開を強力に支援！初進出も大歓迎！

⑴　企業立地を支援する補助金制度を大幅に強化

○　賃貸用事業施設等立地促進制度補助金

　テナントオフィスビル（オフィス部分の床面積３，０００㎡以上）、レンタルラボ施設（ウェットラボに限　る。）を新増設する場合、建物・償却資産の固定資産税・都市計画税相当額を２年分補助（最大１億円）

○　本社・工場等新増設等支援制度

　製造業・ＩＴ等の企業が、自社のオフィスビル・ラボ・工場、テナントオフィスへ本社機能、レンタルラボへＲ&Ｄ拠点などを新増設する場合、建物・償却資産の固定資産税・都市計画税相当額を最大１５０％×３年分補助（最大１億円）

○　市内初進出支援制度

　市内に初めてオフィスを構える企業に、市内居住の正社員数（各年度上限５０人）×最大２０万円×２年間補助（最大２千万円）

⑵　新卒等の担い手確保の機会創出

　大学や専門学校、産業支援機関等と連携し、新卒採用やインターン生の確保など、企業の担い手確保を支援

⑶　進出企業コミュニティ形成促進

　進出済の企業や進出を検討中の企業が、気軽に困りごとや連携を相談できるコミュニティの形成促進や既存コミュニティとの接続を図り、進出企業の定着を支援

⑷　企業立地マッチング支援

　場所、規模、価格など、希望条件をお聞きしたうえで、不動産事業者等と連携し、産業用地、オフィス、京町家等の不動産情報を提供

⑸　企業誘致推進室内にワンストップ窓口を設置し、伴走支援

京都市産業観光局企業誘致推進室

　TEL：075-222-4239／E-mail：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

　

（参考２）登壇者　プロフィール

門川大作京都市長

門川　大作　　京都市長

１９５０年京都市生まれ。

高校卒業後、京都市教育委員会勤務。

働きながら立命館大学を卒業。

教育長を経て２００８年京都市長に就任し、現在４期目。

内閣「教育再生会議」委員等を歴任。

世界歴史都市連盟会長。

入山章栄氏

入山　章栄　　京都市都市経営戦略アドバイザー／早稲田大学大学院経営管理研究科早稲田大学ビジネススクール教授

慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。　　三菱総合研究所で、主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、２００８年に米ピッツバーグ　大学経営大学院よりPh.D.(博士号)を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。２０１３年より　早稲田大学大学院早稲田大学ビジネススクール准教授。２０１９年　より現職。「Strategic Management Journal」など国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。