みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションによるビッグデータ利活用の実証実験開始について
株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）、株式会社インテージ（代表取締役社長：石塚 純晃、以下「インテージ」）、NHNテコラス株式会社（代表取締役社長：稲積 憲、以下「NHNテコラス」）、データセクション株式会社（代表取締役社長：澤 博史、以下「データセクション」）は、本年4月より、データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合が運営するデータエクスチェンジコンソーシア ム*1（以下「DXC」））での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用によるお客さま向けの新しい情報・サービスの提供方法について、協働 で実証実験を開始します。
昨今、政府により、ビッグデータの利活用による新ビジネスの創出、企業活動の効率化、行政業務の効率化・高度化が推進*2されています。民間でもビッグ データ利活用の潮流は顕著であり、2014年4月に発足したDXCでは、オープンデータおよび企業間のデータ共有を整備し、シェアードデータ推進による社 会の健全な発展に貢献する啓発活動が行われています。また、2015年度におけるDXCの活動では、経産省の公募事業である「先端課題に対応したベン チャー事業化支援等事業（データ利活用促進支援事業）*3」の一環として、官民連携での研究が進められてきました。
今回開始する実証実験では、リサーチノウハウやデータ解析力を有するインテージ、位置情報広告の自動運用プラットフォームおよび適切な情報配信についてノ ウハウを有するNHNテコラス、ソーシャルメディアデータを中心としたデータ分析技術を持つデータセクション、金融サービスに関するノウハウを有するみず ほ銀行の4社が、2015年度にDXCで協働して行った活動を発展させた形で取り組みます。まずはソーシャルメディア等から得られるビッグデータを利活用 し、＜みずほ＞の金融サービスをご利用になられるお客さまに最適なタイミングで的確な情報を提供する方法について、検証を行います。
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*1 企業や組織を越えたデータ交換を実現するため、必要な知見の共有、環境整備、
ガイドライン作りを行うコンソーシアム。
*2 参考：電子行政オープンデータ戦略
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
*3 ベンチャーとデータ保有企業とのマッチングやベンチャーに対する技術的
サポートなど、ベンチャーによるデータ利活用の環境整備を支援することにより、
ベンチャーによるデータ駆動型イノベーション
創出と日本の産業力強化につなげることを目的とする事業。
＜みずほ＞は、本実証実験への取り組みを契機に、安心かつ安全なデータ利活用を通じた金融サービスの情報提供のあり方について引き続き検討を進めていきます。
インテージは、社内外の様々なデータを活用し、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報を提供しており、近年はデジタルマーケティング領域の サービス開発・販売も推進しています。本実証実験では、金融機関のビジネスの成功とその先のお客さま（生活者）の暮らしを豊かにすることを目指します。
NHNテコラスはかねてより最新のアドテクノロジーを駆使した位置情報広告配信技術に注目し、調査・サービス開発に取り組んできました。本実証実験におい ては、数多くの、位置情報広告配信技術の金融サービスへの適用可能性を検証します。今後も、金融機関に対する新たなソリューション提供について各社とも連 携して取り組み、日本の金融サービス市場の発展に貢献していきます。
データセクションはこれまで蓄積してきたソーシャルメディア分析のノウハウや、最先端技術であるディープラーニング*4の研究成果を応用することで、金融ビジネスにおける新規サービス創出に向けた取り組みを推進していきます。
昨今、政府により、ビッグデータの利活用による新ビジネスの創出、企業活動の効率化、行政業務の効率化・高度化が推進*2されています。民間でもビッグ データ利活用の潮流は顕著であり、2014年4月に発足したDXCでは、オープンデータおよび企業間のデータ共有を整備し、シェアードデータ推進による社 会の健全な発展に貢献する啓発活動が行われています。また、2015年度におけるDXCの活動では、経産省の公募事業である「先端課題に対応したベン チャー事業化支援等事業（データ利活用促進支援事業）*3」の一環として、官民連携での研究が進められてきました。
今回開始する実証実験では、リサーチノウハウやデータ解析力を有するインテージ、位置情報広告の自動運用プラットフォームおよび適切な情報配信についてノ ウハウを有するNHNテコラス、ソーシャルメディアデータを中心としたデータ分析技術を持つデータセクション、金融サービスに関するノウハウを有するみず ほ銀行の4社が、2015年度にDXCで協働して行った活動を発展させた形で取り組みます。まずはソーシャルメディア等から得られるビッグデータを利活用 し、＜みずほ＞の金融サービスをご利用になられるお客さまに最適なタイミングで的確な情報を提供する方法について、検証を行います。
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*1 企業や組織を越えたデータ交換を実現するため、必要な知見の共有、環境整備、
ガイドライン作りを行うコンソーシアム。
*2 参考：電子行政オープンデータ戦略
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
*3 ベンチャーとデータ保有企業とのマッチングやベンチャーに対する技術的
サポートなど、ベンチャーによるデータ利活用の環境整備を支援することにより、
ベンチャーによるデータ駆動型イノベーション
創出と日本の産業力強化につなげることを目的とする事業。
＜みずほ＞は、本実証実験への取り組みを契機に、安心かつ安全なデータ利活用を通じた金融サービスの情報提供のあり方について引き続き検討を進めていきます。
インテージは、社内外の様々なデータを活用し、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報を提供しており、近年はデジタルマーケティング領域の サービス開発・販売も推進しています。本実証実験では、金融機関のビジネスの成功とその先のお客さま（生活者）の暮らしを豊かにすることを目指します。
NHNテコラスはかねてより最新のアドテクノロジーを駆使した位置情報広告配信技術に注目し、調査・サービス開発に取り組んできました。本実証実験におい ては、数多くの、位置情報広告配信技術の金融サービスへの適用可能性を検証します。今後も、金融機関に対する新たなソリューション提供について各社とも連 携して取り組み、日本の金融サービス市場の発展に貢献していきます。
データセクションはこれまで蓄積してきたソーシャルメディア分析のノウハウや、最先端技術であるディープラーニング*4の研究成果を応用することで、金融ビジネスにおける新規サービス創出に向けた取り組みを推進していきます。
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*4 コンピュータによる機械学習の手法の1つ。従来のコンピュータが苦手としていた、
画像・音声・系列データの解析分野への応用が急速に広がっている。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です
以上
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本件に関するお問い合わせ
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■株式会社インテージ MCA事業本部 データサイエンス部
担当：菅原（すがわら）/久保（くぼ）
TEL：03-5295-1726 MAIL：r-solution@intage.co.jp
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報道機関からのお問い合わせ
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■株式会社インテージ 広報担当
担当：小林（こばやし）
TEL：03-5294-6000
「お問い合わせフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/
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