マネーフォワード、bitFlyerと業務提携を発表。bitFlyerとの連携を完了し、国内PFMサービスとして初のビットコインに対応

~ブロックチェーン研究所を活用し、Fintech業界への貢献を目指す技術検証を推進~

株式会社マネーフォワード

 お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 辻庸介、以下当社)は、日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業である株式会社bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役 加納 裕三、以下bitFlyer)と業務提携をいたしましたのでお知らせいたします。併せて、当社が提供する自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』において、bitFlyerとの連携を完了し、国内のPFM(Personal Financial Management)サービス提供者として初めてビットコインに対応いたしました。

■本業務提携の背景
 ビットコインとは、インターネット上で流通している「仮想通貨」や「暗号通貨」のひとつ※であり、パソコンやスマートフォン上にて決済し、売買が行える仕組みです。インターネットに接続されていれば、24時間365日、個人間で直接送金を行うことができ、手数料が無料もしくは格安での取引が可能です。2009年に世界で初めてのビットコインでの決済が行われ、個人のみならず、法人においても、国内外において大手ECサイトや大手予約サイトなどにて、支払い手段のひとつとして拡大しており、今後の更なる普及が期待されています。

 当社は、今後のビットコインの取引額、ユーザー数、時価総額などの拡大を見込み、日本初のビットコイン販売所で、安全で便利なビットコイン取引環境の構築を追及している日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業であるbitFlyerと業務提携をいたしました。

※2014年6月に自由民主党にて開催された「IT戦略特命委員会」においては、ビットコインのように「仮想通貨」「暗号通貨」と呼称されていたものに関して、通貨でもなく物でもない、「価値記録」(価値を持つ電磁的記録の意) として新たな分類に属するものと定義しています。
参考:http://jada-web.jp/?page_id=221

■bitFlyerとの提携内容
1. 『bitFlyer』と連携※し、ビットコインに対応することで、すべての資産の一括管理を実現
 国内のPFMサービスとして初めてbitFlyerとの連携を完了し、ビットコインに対応しております。本連携によって、ビットコイン残高を『マネーフォワード』にて記録し、既にご利用いただいている通常の残高データと同様に管理することで、一括での資産管理が可能となります。既にビットコインでの取引を行っている方、今後ビットコインでの取引をスタートさせる方は、本連携によって、現金、クレジットカード、金融商品、ビットコインなどの残高、入出金、取引データを一括で管理いただけます。

※『bitFlyer』アカウントと自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の連携、および本業務提携を記念したキャンペーン概要について
https://moneyforward.com/media/201602/bitflyer_moneyforward_campaign/

2. bitFlyerのブロックチェーン研究所を利用した研究の推進
 Fintech業界への貢献を目指し、当社はbitFlyerのブロックチェーン研究所を利用し、ビットコインの取引・決済サービスについての技術研究を共同で推進いたします。本研究においては、より多くのユーザーの皆様に、より利便性が高く、更に強固なセキュリティレベルでのサービスの提供を目指します。また、さらにビットコインを身近に感じられるサービスの開発を進め、ビットコインだけでなくブロックチェーン技術を活用する新たなFintechサービスの開発に向けて技術研究を推進いたします。

3. 当社とbitFlyerが提供するサービスの相互利用環境の提供
 当社が提供する自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』と、ビットコイン総合プラットフォーム『bitFlyer』間を、ユーザーの皆様が相互に利用できる環境の創出を目指します。尚、当社が運営するお金に関する正しい知識やお得な情報を発信するウェブメディア『マネトク』と、bitFlyerが運営するビットコインに関する旬のニュースが満載のウェブメディア『BTC News』において、よりビットコインに関する理解を深めるための情報の提供に関しても、検討しております。

 当社は引き続き、ユーザーの皆様に役立つサービスを開発し、より楽に、より簡単にお金の悩みを解決できる最高のファイナンスサービスの提供を目指してまいります。

■株式会社 bitFlyer について
 株式会社bitFlyerは三菱東京UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、リクルート、GMO、電通デジタルホールディングスなどから出資を受けている日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業です。ビットコイン販売所・取引所、ビットコイン決済サービス、ビットコイン広告サービスなどを提供するビットコイン総合プラットフォームbitFlyerの運営、及びブロックチェーンの調査・分析、ブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行っています。

◆◇自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の概要◇◆
 銀行や証券口座、クレジットカードなどから自動で毎日入出金情報を取得、現金で支払ったものはレシートを撮影するだけで記録してくれる、自動家計簿・資産管理サービスです。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するので、お金の管理の煩わしさが解消します。WEB版に加えて2年連続Google Playベストアプリに選出されるなど好評を頂いております。


URL:https://moneyforward.com/
開始日:2012年12月
価 格:初期費用/基本機能 無料
プレミアム会員:月額500円
特 徴:
・銀行やカード、通販サイトなど2,500以上の金融関連サービスから、資産や入出金情報を自動取得。
・レシートをスマートフォンのカメラで撮影するだけで簡単に記録可能。
・お金の流れを簡単に可視化。予算作成・進捗管理で貯金や資産形成の計画の手助けも。
・PC/スマホ/タブレットから、いつでも利用可能。
・利用開始前と比較し、月平均11,642円※、プレミアム会員では20,223円※の収支改善が可能。
※2015年4月3日~6日のアンケート調査。『マネーフォワード』をご利用の男女3,301名が対象


≪提供サービス一覧≫
・自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』
WEB https://moneyforward.com/
iPhone, iPad https://itunes.apple.com/jp/app/id594145971
Android  https://play.google.com/store/apps/details?id=com.moneyforward.android.app
・ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』
確定申告ソフト『MFクラウド確定申告』 https://biz.moneyforward.com/tax_return
会計ソフト『MFクラウド会計』   https://biz.moneyforward.com/
請求書作成ソフト『MFクラウド請求書』  https://invoice.moneyforward.com
給与計算ソフト『MFクラウド給与』   https://biz.moneyforward.com/payroll
創業支援トータルサービス『MFクラウド創業支援サービス』https://biz.moneyforward.com/implementation_support
入金消込ソフト『MFクラウド消込』   https://biz.moneyforward.com/reconciliation
マイナンバー管理ソフト『MFクラウドマイナンバー』 https://biz.moneyforward.com/mynumber
経費精算システム『MFクラウド経費』https://biz.moneyforward.com/expense
・お金に関する正しい知識やお得な情報を発信するウェブメディア『マネトク!』     https://moneyforward.com/media/
 
≪主な受賞歴≫
2014年1月ケネディ駐日米大使より「将来を担う起業家」として米国大使館賞受賞。
同年2月ジャパンベンチャーアワード2014にて「起業を目指す者の模範」としてJVA審査委員長賞受賞。
同年3月電通国際情報サービス主催の金融イノベーションカンファレンスFIBC2014にて優勝、大賞を受賞。
同年10月「マネーフォワード」と「MFクラウドシリーズ」でグッドデザイン賞をW受賞。
同年12月NTTデータ主催ビジネスコンテスト「豊洲の港から」で最優秀賞受賞。
2014年・2015年『マネーフォワード』が「Google Playベストアプリ」2年連続受賞(2013年は入賞)。
2015年12月「第1回 Ruby biz グランプリ」にて特別賞を受賞。

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会社概要

株式会社マネーフォワード

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URL
https://corp.moneyforward.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都 港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
電話番号
-
代表者名
辻 庸介
上場
東証プライム
資本金
257億8381万円
設立
2012年05月