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株式会社電通総研
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ISID、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構へ参画

株式会社電通総研

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、このたび、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構(代表理事:平瀬 錬司、以下 本機構)に参画したことをお知らせします。

本機構は、サステナビリティ情報の開示項目を標準化し、国内の中堅・中小企業、非上場企業を中心にサステナビリティ情報の開示を普及・促進する活動を展開しています。日本国内の金融機関、関係省庁、中小企業関連団体、ESG関連企業・団体、サプライヤー、アカデミア等の賛同を得て、2023年8月に設立されました。

近年、上場企業向けのサステナビリティ開示基準の整備が進んでいますが、中堅中小企業や非上場企業では、開示基準がまだ曖昧かつ不統一なためサステナビリティ情報の開示と経営のサステナビリティ化が進んでいないという課題が存在します。

ISIDは、ESG活動や企業イメージ構築などの「非財務活動」が、財務指標や就職意向等の企業価値に与える影響をビッグデータから分析するサービス「非財務価値サーベイ」の提供やコーポレートサイトにおいてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を行う等、気候変動リスクやESG対応、非財務情報開示等のサステナビリティ関連業務を推進する企業を支援するとともに、持続可能なビジネス環境の構築に向けた取り組みを続けています。

今後は、本機構の運営に参画し、中堅・中小企業や非上場企業に向けたサステナビリティ情報開示の標準化を進め、サステナビリティ経営への取り組みを加速させることに貢献してまいります。また、この活動を通じて、大企業を含めた日本企業全体におけるサステナビリティ関連情報開示がさらに推進されることを目指してまいります。

※一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構についてはこちら(https://www.j-sdsc.org/


  • ご参考資料

■関連プレスリリース
2023年06月21日
非財務活動が企業価値に与える影響をビッグデータから分析するサービス「非財務価値サーベイ」を提供開始

https://www.isid.co.jp/news/release/2023/0621.html

2022年10月06日
TCFD提言への賛同表明および情報開示について

https://www.isid.co.jp/news/release/2022/1006.html

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URL
https://www.dentsusoken.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2−17−1
電話番号
03-6713-6100
代表者名
岩本 浩久
上場
東証プライム
資本金
81億8050万円
設立
1975年12月
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