【プレスリリース】フィリピン台風から半年 長い復興への道のりに明るい兆し
被災した子どもたちは590万人
栄養不良の検査を受ける子ども。ユニセフは政府やパートナー団体と協力し、台風の影響を受けた地域で母乳育児や離乳食などについてカウンセリングを行っている。©UNICEF Philippines/2014/Joey Reyna
※本信は ユニセフ・フィリピン事務所の発信を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
編集したものです
※原文をご入用の際は 広報室（後述）までお問い合わせください
【2014年5月7日 タクロバン/マニラ フィリピン発】
フィリピン中央部を襲った台風30号から半年を迎え、被災地では、復興への兆しが見え
始めています。ユニセフはこの半年で、子どもたちが再び学校に通えるようにし、
予防接種を行い、100万人に安全な水を供給しました。
ユニセフ・フィリピン事務所代表のロッタ・シルワンダーは「被災した人は1,400万人、
そのうち590万人が子どもたちで、400万人が家を失いました。助かった方々の生活再建を
支援することは、大変なことです」と述べました。病気の感染拡大と栄養不良を予防
するために、被災直後から、ユニセフは直ちに専門家とリソースを投入し、子どもと
家族を支援しました。
「台風30号のような大災害の余波は、台風による影響を受けた子どもや家族にさらなる
打撃を与えるため、ユニセフはパートナー団体と共に現場の取り組みを直ちに拡大すべく
活動しました。8万人の子どもたちに予防接種を行い、100万人が安全な水を使えるようにし、
心に負った傷を乗り越えられるように、2万5,000の人の子どもたちに心のケアを行いました。
また、子どもたちができるだけ早く学校に戻れるようにし、4万7,000人の子ども
たちに学用品を提供しました」 とシルワンダー代表は続けました。
この半年間のユニセフの主な活動は以下の通りです。
＜水と衛生＞
・水源の復旧を支援
・水キットや水処理製品、巨大な貯水用タンク、貯水用容器の提供や地域の給水
システムの修復を通じて、100万人以上が安全な水が使用可能
・約10万人がトイレを使えるように支援
・下痢など子どもがかかりやすい病気を予防するために、ユニセフとパートナー団体は
衛生用品を学校に通う子どもたち45万人以上に提供
「子どもにやさしい空間」に通う子ども。「ここに来るのが好きです。友達と遊ぶことができるし、勉強もできますから」と語る女の子。©UNICEF Philippines/2014/Arifa Sharmin
＜教育＞
・ユニセフとパートナー団体は、被災地の就学前また学齢期の子どもたち47万人に
学用品を提供
・学用品や教具がセットとなった「箱の中の学校」やレクレーションのための道具、
乳幼児向けのおもちゃなどがある「臨時学習スペース」を1,351カ所設置
・このスペースを約13万5,000人が利用
・災害リスク削減や緊急事態下での教育の継続など、緊急事態に関わる研修を約900の
教育サービス団体に実施
＜保健＞
・はしかへの感染リスクが最も高い地域に絞って、5歳未満の子ども8万3,000人以上に
はしかの予防接種を実施
・コールドチェーン（ワクチンを保冷して輸送するしくみ）の復旧を実施
・電力の供給停止などによる混乱を避けるため、ソーラーパネルつきのワクチン用保冷庫、
計82を被災地の保健センターに提供
・タクロバンでは、被災した地元の病院の脱塩水化工場を支援
＜子どもの保護＞
・ユニセフとパートナー団体は「子どもにやさしい空間」を128設置
・被災した地域の子どもたち2万5,000人以上が利用
・これらの空間で子どもたちは、遊び、レクレーションを行えるほか、学習も可能
・こうした取り組みは、精神面や社会面の回復に役立つ
・教員に、教室内で行える子どもたちへの支援の研修を実施
・ソーシャルワーカーや養育者など5,000人以上に子どもの心のケアと暴力、搾取、虐待、
人身売買の予防と取り組みの研修を実施
＜栄養＞
・ユニセフとパートナー団体は、被災3地域で子ども24万人以上の栄養状況を確認
・531人が重度の急性栄養不良と診断され、栄養治療食による治療を受けた
・さらに「母親と子どもにやさしい空間」54カ所を設置
・毎月、妊娠中または授乳期の女性1万1,000人が利用し、母乳育児や離乳食についても
学んでいる
＜無償現金給付＞
・ユニセフは、ACF（Action Contre La Faim）とのパートナーシップのもと、最も困窮に
ある1万世帯に、毎月4,370フィリピンペソ（約100米ドル、約1万200円）を、6カ月以上
にわたり無償で給付
・給付金があれば、緊急のニーズが生じても、食糧や生活必需品の購入や医療ケアや
サービスの利用が可能に
・なかには、家畜や農業、長期間の復興の足がかりとして投資に回す世帯もある
・「最も困窮にある世帯」に含まれるのは、障がいのある子どもや病気の子どもがいる世帯、
高齢者のいる世帯、両親を亡くし孤児となった子どもたちがいる世帯、栄養不良の子ども
たちがいる世帯、妊娠中または授乳期の女性がいる世帯や、女性や子どもが世帯主の世帯
＊ ＊ ＊
ユニセフの支援要請に対し、国際社会からあたたかい支援が多く寄せられました。
これにより、災害発生から1年となる2014年11月までの重要な活動資金はすでに確保されて
います。
シルワンダー代表は「台風30号の被災以降、ユニセフは緊迫した支援活動を継続して
いきました。一定の進展はあるものの、復興完了はほど遠いものです。ユニセフは、
フィリピン政府やパートナー団体と共に、地域社会が復興し、今後の災害で子どもが受ける
影響を軽減させるべく、より災害に対処できる構造とサービスを構築するための支援を
行います」と述べました。
＊ ＊ ＊
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Zafrin Chowdhury, ユニセフ・フィリピン事務所 広報チーフ Tel: +632 901 01 77,
Mobile: +63 917 867 8366, zchowdhury@unicef.org
Marge Francia, ユニセフ・フィリピン事務所 広報官 Tel: +632 901 01 73,
Mobile: +63 917 858 9447, mfrancia@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
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■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
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の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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