ふるさと納税経験者は10人に1人、未経験者の約4割は「やってみたい」全国ふるさと納税3万人の実態調査

株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査『ふるさと納税に関するアンケート』を実施しました。本調査は3月23～25日、全国の20歳から69歳の男女3万人を対象にインターネットで行い、ふるさと納税の認知や経験について聞いた結果をまとめました。
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調査結果のポイント
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1.      ふるさと納税の認知率は97.5％。そのうち、制度の詳細を知っている人は11.9％ （図1)

2.      ふるさと納税をこれまでに行ったことがある人は10.1％で、10人に1人がふるさと納税を経験 （図2)

3.      ふるさと納税を行った動機で最も多かったのは、「寄付の特典が魅力的だったから」の
　　　71.8％ （図3）

4.      ふるさと納税未経験者の「これまでにしようと思いながらもしていない理由」は、「申込の仕方が
　　　よくわからなかったから」が42.7％と最も多く、次いで「確定申告が面倒だったから」（32.2％）、
　　　「制度がよくわからなかったから」（29.2％）、「どこの自治体にしてよいかわからなかったから」
　　　（27.0％） （図4）

5.      ふるさと納税未経験者の37.6％に今後、ふるさと納税実施の意向あり （図5）

６.　　ふるさと納税を行う際に期待する返礼品で最も多かったのは、「地元の特産品（生鮮食品）」の
　　　 81.7％ （図6）

詳細レポートはウェブサイトに掲載しています。
URL：　http://www.intage-research.co.jp/service/report/20160728.html

分析者：大坂　紫（ソーシャル事業推進部第2グループ研究員）

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考察
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本調査を通じて、ふるさと納税の認知率は97.5％に上り、広く知られている一方で、制度の詳細を知っている人は11.9％にとどまることがわかりました。また、ふるさと納税の実施率は10.1％で、2014年までと比べて倍増したとみられます。これは、2015年4月からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」導入により、確定申告の煩わしさが軽減された効果であると考えられます。
ふるさと納税を行った動機は、全体では「寄付の特典の魅力」が71.8％と圧倒的に多いものの、20歳代では「応援したい地域への貢献」や「自分のふるさとへの貢献」「縁のある地域への貢献」が他の年代に比べて高いことがわかりました。また、経験者の9割にリピート意向が、未経験者の約4割にトライアル意向が見られます。なお、期待する返礼品は「地元の特産品（生鮮食品）」が最も高いことがわかりました。
実施率を上げるには、特産品の魅力を打ち出すこともさることながら、申込の仕方、制度の説明を含めた各自治体のPRがカギになると考えられます。
ふるさと納税経験者の寄付回数や金額、選んだ自治体などの詳細は、実態調査の第二弾として近日中に公開します。

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報道関係のお問い合わせ先
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■株式会社インテージリサーチ　　
経営企画部　担当：宇和野／萩森
TEL：[phone]　FAX：[phone]

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調査に関するお問い合わせ先
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■株式会社インテージリサーチ　
ソーシャル事業推進部　担当：大坂
TEL：[phone]
「お問い合わせフォーム」
https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input

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調査結果
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1．ふるさと納税の認知率は97.5％。その内訳は「制度の詳細を知っている」が11.9％、
　「制度の概要を知っている」が21.0％、「制度を多少知っている」が39.7％、
　「言葉を聞いたことがはある」が24.9％でした（図1）。 

2．ふるさと納税を行ったことがある人は10.1％で、10人に1人が経験していました（図2）。

3．ふるさと納税を行った動機は「寄付の特典が魅力的だったから」が71.8％と最も多く、次いで
　　「税金が軽減されるから」が47.8％、「応援したい地域に貢献したいから」が20.4％でした（図3）。
　　一方、20歳代では「応援したい地域に貢献したいから」が27.0％、
　　「自分のふるさとに貢献したいから」が19.6％、「縁のある地域へに貢献したいから」が16.5％と、
　　他の年代に比べて地域への貢献意識が高い傾向がみられました（表1）。

図3　ふるさと納税の動機(複数回答)【ベース：ふるさと納税実施者】

表1　ふるさと納税の動機（複数回答）【ベース：ふるさと納税実施者ベース】

4．ふるさと納税未経験者の「これまでにしようと思いながらもしていない理由」は、「申込の仕方が
　　よくわからなかったから」が42.7％、「確定申告が面倒だったから」が32.2％、
　　「制度がよくわからなかったから」が29.2％、「どこの自治体にしてよいかわからなかったから」が
　　27.0％でした（図4）。

図4　ふるさと納税をこれまで行わなかった理由　（複数回答）
　　　　　　　　　　　　　　　　【ベース：「ふるさと納税」をしようと思いながらもしていない人】

5．今後、ふるさと納税をしたい人は「したい」「できればしたい」を合わせて42.9％でした。
　　ふるさと納税をしたことがある人の89.3％、ふるさと納税をしたことがない人の37.6％が
　　今後、ふるさと納税を行いたいと考えていることがわかりました（図5）。

図5　実施状況別　ふるさと納税の今後の実施意向

6．ふるさと納税を行う際に期待する返礼品は「地元の特産品（生鮮食品）」が81.7％と最も高く、次いで「地元の特産品（加工食品）」が68.8％、「施設利用券、宿泊券、割引券、地元で使える商品券など」が40.0％でした（図6）。

図6　ふるさと納税を行う際に期待する返礼品(複数回答)【ベース：ふるさと納税意向者】

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調査概要
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調査方法：	インターネット調査
調査地域：	全国
調査対象者：	インテージ・ネットモニター　 全国20歳以上69歳までの男女個人
サンプル構成：	平成22年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア） 母集団準拠　 設計数30,000サンプル　 回収数31,229サンプル　 依頼数80,515サンプル
調査期間：	2016年3月23日（水）～3月25日（金）
調査内容：	ふるさと納税の認知、認知内容、ふるさと納税の経験、 動機、きっかけ、今後の意向、非意向の理由等
調査実施機関：	株式会社インテージリサーチ

【株式会社インテージリサーチ】　http://www.intage-research.co.jp/

株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究を行っています。また、リサーチノウハウとフォールドワークの専門性をコア・コンピタンスとして、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。