相続対策をしているのはわずか7％！「財産がない」「身近で聞いたことがない」「関係がないと思う」―相続税への関心の低さが明らかに

2015年の1月、相続税が大きく変わりました。今回の改定は「相続はお金持ちしか関係ない」とは言っていられない、大幅な増税となっています。保険ショップ『保険クリニック』(運営：アイリックコーポレーション)は、相続についてのアンケートを実施しました。メディアでも連日大きく取り上げられていましたが、実際の生活者が相続税法の改定についてどれくらい関心を持っているのか、相続税対策などに影響しているのか、を調査いたしました。

【調査結果概要】
・2015年1月からの相続税法改正について、新聞・テレビ・雑誌の報道で関心を持った人がいる一方で、「関心がない」と答えた人が5割を超えました。相続について相談したり調べたりしている人は全体の7.2％にとどまりました。
・相続の対策をしなければならないと思う金額は、「5,000万円未満」との回答が約53％を占めました。
・以下の質問から、「関心がない」理由は、「相続するほどの財産がないと思う」「身近で相続をした経験を聞いたことがない」ことにより、「相続税に関係がないと思う」人が多くいることが分かりました。・相続対策をするとしたら、「生前贈与」の回答が最も多く、次いで「不動産」と「生命保険」が並びました。

【調査内容抜粋】
Q1．相続税法が2015年1月から改正になり、事実上の増税になった事に関心がありますか。　

Q1.相続税法の改正に関心がありますか？
 

　関心がある、相談したり調べたりしている　　36人(7.2％)
　関心がある、でも何もしていない　　　　　 200人(40.0％)
　関心がない、でも知っておくべきとは思う　 146人(29.2%)
　関心がない、知りたくない(必要がない)　　 118人(23.6％)
約53％が相続税法改正に興味なし！
相続税に関心があるか聞いたところ、約53％の方は関心がないとの結果になりました。
関心のない男性は56.8％、女性は48.8％と男性の方が関心が低くなりました。
また、関心がある人の中でも、ほとんどの方（約85％）は関心があっても、何もしていない事がわかりました。

Q2．Q1で関心が「ない」と答えた方にお伺い致します。それはなぜですか。

Q2.関心がない理由は何ですか？

 

　相続するほどの財産がないと思うから　　　　190人
　その時になったら考えるから　　　　　　　　 32人
　どうせ払うことは一緒だから　　　　　　　　 19人
　家族に任せているから　　　　　　　　　　　 10人
　忙しい、面倒くさいから　　　　　　　　　　   9人
　弁護士・税理士に任せているから　　　　　　　3人
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1人

Q3．相続税の対策をしなければならない資産は、どのくらいからだと思いますか。

Q3.相続税の対策をしなければならない資産額は？

 

　5,000万円未満　　　　52.6％
　5,000万円以上　　　　39.0％
　1億円以上　　　　　　   7.8％
　3億円以上　　　　　　　0.2％
　5億円硫黄　　　　　　　0.4％
5000万円未満でも相続税対策は必要！
約53％は資産総額5,000万円未満でも対策は必要と回答しました。5,000万円と言えば、大都市圏で一戸建て住宅を所有しているだけで、超えてしまう可能性がある額。実際は相続人の人数によって控除額が異なるので、ご自身の場合、ご両親の場合など、どれ位の金額まで控除できるのかくらいは分かっていた方が無難です。また、配偶者が亡くなっている場合の二次相続になると控除額がかなり減るので注意が必要です。

Q4．ご自身やご家族は、相続税に関係あると思いますか。

Q4.相続税に関係あると思いますか？

 

　あると思う　　　　　　31.4％
　ないと思う　　　　　　48.8％
　分からない　　　　　　19.8％
相続税がかかると思っているのに21％は相続税の改定に関心なし！
ご自身や家族が相続税に関係が「ないと思う」との回答が48.8％。
関係が「あると思う」と答えた人のうち、冒頭の質問で相続税法の改定に「関心がない」と答えた人は33人、「あると思う」「わからない」を合わせても87人でした。相続税がかかると思っている人の21％が相続税の改定に関心がないとの結果になりました。

Q5．身近で相続をした経験を聞いたことがありますか。

Q5.相続をした経験を聞いたことがありますか？

 

　ある：自分自身が経験　　　　13.8％
　ある：配偶者や親族が経験　　14.6％
　ある：友人・知人が経験　　　　8.0％
　ない　　　　　　　　　　　　63.6％
約64％が相続の経験なし！
身近で相続の経験や話を聞いたことがあるか質問したところ、約64％が経験や聞いたことがありませんでした。自分で経験した方は約14％、配偶者や親族が経験した方が約15％です。やはり、相続は身近で経験しないと相続の大変さが実感しにくいのかもしれません。

Q6．Q5で「ある」と答えた方にお伺い致します。
　　　ご自身が「遺す側」になった時、「誰に・どれだけ」遺すか決めていますか。

Q6.「誰に・どれだけ」遺すか決めていますか？

 

　何も決めていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　105人
　遺すものはない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36人
　「誰に」は決めているが、「どれだけ」を決めていない　　　　　　　18人
　「誰に・どれだけ」遺すか決めているが、書面にはしていない　　　　16人
　「誰に・どれだけ」遺すか決めているし、書面にしている　　　　　　 7人

Q7．相続対策をするとしたら、何でしますか。（いくつでも）

Q7.相続対策は何でしますか？

 

　不動産　　　　　24.7％
　生前贈与　　　　55.9％
　生命保険　　　　18.8％
　その他　　　　　 0.5％
約56％は生前贈与を活用！
相続対策として最も考えられているのは「生前贈与」でした。政府の対策としても期限付きで生前贈与の控除額を拡大しています。今のうちに、ご家族で話し合ってみるのも良いでしょう。

【調査方法】
サンプル数 ： 500名（男性250名、女性250名）
年　　　齢 ： 40歳～60歳
調査方法　 ： Webアンケート
調査期間　 ： 2015年1月6日～1月8日
保険クリニックホームページ内アンケート詳細ページ：
http://www.hoken-clinic.com/teach/expedition/detail8.html
※当リリースに掲載できなかったアンケート結果も全て公開をしております。
※本リリースの調査結果や分析をご利用いただく際は『保険クリニック調べ』と明記ください。


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マスター制度
 

 生命保険は、契約時に「死亡保険金受取人」を指定するため、相続発生時には故人の受取人の財産としてとらえられ、故人の相続財産からは除外されます。お金に名付けして遺しつつ相続財産を減らすことができます。
また、相続対策で注目を集める生前贈与の方法の一つとしても生命保険は有効に活用でき、「生前贈与プラン」と名のつく保険契約プランも多く販売されています。目的や契約形態によって様々な役割を担うことのできる生命保険。それぞれのご要望に対してどのような対策ができるか、一度ゆっくり考えてみるのはいかがでしょうか。