NECとグローバルサイン、認証局構築分野で協業~NECのPKIサーバ/Carassuitとグローバルサインのパブリック認証局との連携により、電子メールやファイルのデジタル署名への利用を実現~

2008年7月30日
報道関係者各位

日本電気株式会社
グローバルサイン株式会社
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NECとグローバルサイン、認証局構築分野で協業
~NECのPKIサーバ/Carassuitとグローバルサインのパブリック認証局との
連携により、電子メールやファイルのデジタル署名への利用を実現~
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 日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:矢野 薫、以下NEC)およびGMOインターネットグループのグローバルサイン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中條一郎、以下グローバルサイン社)はこのたび、認証局構築・連携分野で協業いたしました。

                ◆ ◆ ◆

 本協業では、NECの認証局ソフトウェア「PKIサーバ/Carassuit(カラススィート)」とグローバルサインのパブリック認証局サービス「マネージドRAサービス」を連携し、自社システムに最適なカスタム認証局の構築を支援いたします。
 カスタム認証局では、組織外(社外・学外など)との電子メール送受信におけるS/MIME(注1)署名・暗号化や、Microsoft Officeで作成された文書等のドキュメントファイルに付与するデジタル署名のパブリック証明書発行が可能になります。また「PKIサーバ/Carassuit」の管理画面で、登録局やカスタム認証局などを統一的に管理できるようになります。認証局の汎用的な電子証明書発行サービスとは異なり、自社システム向けに仕様をカスタマイズできるため、運用管理者の作業効率の向上が図れ、運用コストや管理工数の削減などの効果が期待できます。

 なお、連携システムは既に北陸先端科学技術大学院大学に先行納入し、学内における認証システムとして稼動を開始しております。本システムでは、メールで学外への重要な情報を送信する際の暗号化、ICカードによる本人認証強化などを実現しています。

 本協業により、NECでは、「マネージドRAサービス」に対応した「PKIサーバ/Carassuit 外部認証局接続オプション(G)」を本年9月12日より出荷いたします。新製品の提供価格は、最小構成で250万円(税別)からとなっております。

 企業・団体におけるPKI(注2)の利用は、従来「認証」の用途が主でしたが、近年、コンプライアンス強化やセキュリティレベル向上のニーズから、「署名」用途の導入が拡大してきており、パブリック証明書が求められるようになってきました。NECとグローバルサイン社では、今後もそれぞれの製品・サービスの長所を生かした連携を進め、安全かつ安心なインフラ構築の実現に貢献してまいります。

以上

<新製品に関する情報>
http://www.nec.co.jp/middle/Carassuit/

(注1) 電子メールの代表的な暗号化方式の一つで、メッセージの暗号化と、電子署名を行う機能を持つ。

(注2) Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる公開鍵暗号方式という技術を利用したセキュリティのシステム。

※その他、記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

【NECの「PKIサーバ/Carassuit」について】
 NECの「PKIサーバ/Carassuit」は、企業内で公開鍵基盤(PKI)システムを実現するための証明書発行局・登録審査局の機能を提供するソフトウェアです。PKIを用いた電子署名による改ざん防止、及び暗号化による情報漏えい防止を実現するための電子証明書の発行、運用管理を行ないます。

【グローバルサインの「マネージドRAサービス」について】
 グローバルサイン「マネージドRAサービス」は、認証局(CA : Certification Authority)の重要な役割である電子証明書の発行審査(RA : Registration Authority)機能をお客様に提供する、登録局アウトソーシングサービスです。認証局自体の管理・運用は豊富な実績と経験を持つグローバルサインが責任をもって行います。お客様は、グローバルサインの提供するRA機能により、ブラウザ・メーラー等の主要製品へ組み込まれているグローバルサインのパブリックルート証明書基盤を利用できるパブリック証明書を、お客様組織の管理者によって発行することができます。
 発行されるクライアント証明書は技術標準(X.509)に準じており、S/MIME署名や標準的なクライアント認証などへの利用が可能です。また、サービスを単体の利用だけでなく、ご要望に応じたAPI開発も対応しており、お客様の既存システムとのスムーズな連携の実現も可能です。

【NECとグローバルサインとの連携の特長】
 これまで、「PKIサーバ/Carassuit」では、主に企業内のクライアント認証やOSへのログオン認証(スマートカードログオン)の証明書発行のために、プライベート認証局との接続機能を主に提供してきました。しかし、最近では、海外を含む組織外とやりとりするメールへのS/MIME目的や、不特定多数に配布するドキュメントに電子署名を活用したいという要求が増えてきました。今回、両社の協業により、多くのアプリケーションに対応するパブリック認証局との連携が実現し、様々な要求に柔軟に対応することが可能になります。また、「PKIサーバ/Carassuit」内での鍵管理が可能なポリシーにより、運用管理者の運用性の向上・管理工数の削減につながります。

【GlobalSignについて】
 世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年に
わたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連
機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府
プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行って
おります。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルの
セキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。

※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カード
   プロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りの
   IDカードが配布される。
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主な実績:(数値は累積発行数)
・10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
・140万枚を超える電子証明書発行実績(個人向けデジタルID・ウェブサイト・
 ICカード向けなどを全て含む)
・合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局
 (下位認証局からの発行含む)
・政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績
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主なプロフィール:
・ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
・CABF(CA/Browser Forum)メンバー
 日本ではグローバルサイン(旧日本ジオトラスト)がJCAF(日本電子認証
 協議会)のメンバーとして参加
・Anti-Phishing Working Groupメンバー
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【サービスに関するお問い合わせ先】
◆NEC
 第一システムソフトウェア事業部
 TEL:03-3456-3248
 E-mail:info@mid.jp.nec.com

◆グローバルサイン株式会社
 広報担当 飯島
 TEL:03-5728-1551  FAX:03-5728-1552
 E-mail:pr@globalsign.co.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
◆NEC
 コーポレートコミュニケーション部 矢代
 TEL:03-3798-6511
 E-mail:y-yashiro@bc.jp.nec.com

◆GMOホスティング&セキュリティ株式会社
 経営企画室 広報担当 加藤
 TEL:03-6415-6100  FAX:03-6415-6101
 E-mail:pr@gmo-hs.com


◆GMOインターネット株式会社
 社長室 グループ広報チーム 細田・石井
 TEL:03-5456-2695  FAX:03-3780-2611
 E-mail:pr@gmo.jp
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【日本電気株式会社 会社概要】
会社名 日本電気株式会社 
所在地 東京都港区芝5-7-1
代表取締役執行役員社長 矢野 薫
事業内容 ■IT/NWソリューション事業
     ■モバイル/パーソナルソリューション事業
     ■エレクトロンデバイス事業(半導体、その他デバイス事業)
資本金 3,379億円 (2007年6月末現在)
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【グローバルサイン株式会社 会社概要】
会社名 グローバルサイン株式会社 
所在地 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー
代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
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【GMOホスティング&セキュリティ株式会社 会社概要】
会社名 GMOホスティング&セキュリティ株式会社 
 (東証マザーズ 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役社長 青山 満
事業内容  ■ホスティングサービス事業
      ■セキュリティサービス事業
資本金 9億605万円 (2007年12月末現在)
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【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 GMOインターネット株式会社 
(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容  ■インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)
      ■インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
資本金 12億7,683万円
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以上
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