【報道参考資料】「子どもは兵士じゃない」キャンペーン・イエメン 武力における子どもの徴用をやめる行動計画に署名

行動計画に署名したバシンドワ首相とレイラ・ゼルーギ国連事務総長特別代表©UNICEF Yemen/2014/Mohammed Al-Sayyaghi



※本信は ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73490.html でご覧いただけます


【2014年5 月14日 サナア(イエメン)発】

5月14日、イエメン政府は、武力における子どもの徴用をやめさせ、予防するとの国連
との行動計画に署名しました。子どもの保護において画期的な進展です。

イエメンのムハンマド・サーリム・バシンドワ首相は「本日、イエメン政府は政府軍が
子どもを徴用しないとの義務を誓い、これを守ります」と述べました。

パオロ・レムボ 国連コーディネータは「イエメン政府が約束したことは、法に最大の
敬意を払い、国民に対し説明責任が求められている専門的な安全保障分野を築いていく
上で、新たな重要なステップといえます。イエメンにある国連諸機関は、今回の行動
計画の実施を支援する準備を整えています。特に子どもたちの社会復帰と再徴用の
防止が重要であると考えています」と述べました。

イエメンの子ども※記事との直接の関係はありません。©UNICEF Yemen/2013


行動計画では、政府軍に関与している子どもたちを解放し、社会復帰させ、再徴用を
防ぐための具体的な段階を設定しています。
・国際的な基準に基づき、国内法で武力紛争における子どもの徴用を禁ずる
・18歳未満の子どもの徴用を禁ずるとの軍の発令と普及
・イエメン政府軍による子どもの徴用が疑われるケースの調査、ならびに責任者への
責任追求
・行動計画の進捗と遵守を監視するため、国連へのアクセスを整えること

 


レイラ・ゼルーギ国連事務総長特別代表 子どもと武力紛争担当は「この行動計画をもって、
イエメンは未来の世代を守るとの約束を公にしました。重要な一歩ですが、この国の
子どもたちの未来をより明るいものにするには、やるべきことはまだたくさんあります。
行動計画に挙げられた各項目を実行するとの政府の取り組みを信頼し、国際社会に対し、
イエメン政府への協力を惜しまないことを求めます。国連を代表し、私も全力で支援
することを誓います」と述べました。

ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリアン・ハーニスは「この行動計画では、
イエメンの武力に徴用されているすべての子どもを解放することを目指しています。
これには、子どもたちが地域社会へ復帰できるようにすることも含まれます。
行動計画は、イエメンの子どもたちの基本的な権利を実現を確かなものにする
上で、我々の集合的な取り組みの重要な枠組みにあたります」と述べました。

イエメン政府が武力における子どもの徴用をやめる、行動計画に署名©UNICEF Yemen/2014/Mohammed Al-Sayyaghi


■『子どもは兵士じゃない』キャンペーンにおける節目
現在、子どもを政府軍の兵士として徴用している国は、8カ国(アフガニスタン、
コンゴ民主共和国、チャド、ミャンマー、ソマリア、スーダン、南スーダン、
イエメン)あり、イエメンもその一つです。2014年3月、ゼルーギ特別代表とユニセフは
「子どもは兵士じゃない(原題:Chilldren, Not Soldiers)」キャンペーンを発足。
2016年までに紛争下にある国で、政府軍による子どもの徴用の停止し、防止することを
目指しています。

 


ゼルーギ代表は、イエメンを訪問し、政府関係者、支援者、市民社会や団体の代表と会い、
行動計画の実施を確認し、「今日、我々は紛争下で子どもが武力に徴用されない世界に
一歩近づきました」と述べました。

行動計画には、防衛省のほか、Maj. Gen. Ahmed Ali Al-Ashwalの代表、
国連コーディネータ、ユニセフ代表、ゼルーギ特別代表、バシンドワ首相が署名しました。
イエメン政府軍は、行動計画で国連と合意したすべての方法で計画の完了が証明
された後、「子どもと武力紛争」年次報告書の子どもを兵士として徴用している国リスト
から削除されることになります。




■参考情報

<子どもは兵士じゃないキャンペーンと経緯について>
…3月10日配信プレスリリースより一部抜粋

世界では、何千人もの少年少女が政府軍や武装した反政府勢力に引き込まれ、戦闘員や
調理係、運搬人、伝達役やそのほかの仕事をさせられています。時に少年、特に
少女の場合、性的目的のために引き込まれています。

子どもを兵士として徴用している紛争当事者は、国連事務総長の「子どもと武力紛争」
年次報告書の付録に記載されています。10年前、安全保障理事会はすべての当事者に
対し、子どもを兵士として徴用することを停止・予防するために、国連とともに、
期限を定めた行動計画を準備することを要請しました。これにより、安全保障理事会は、
政府に子どもを軍隊に所属させないことを約束させ、この取り組みを実行するのに
必要な支援を受けられるようにしてきました。

現在、子どもを政府軍の兵士として徴用している国は、8カ国(アフガニスタン、
コンゴ民主共和国、チャド、ミャンマー、ソマリア、スーダン、南スーダン、イエメン)
あります。過去3年間、これらのうち6カ国では、国連との間で行動計画が署名されました
(2011年:アフガニスタン、チャド、2012年:南スーダン、ミャンマー、ソマリア、
コンゴ民主共和国)。イエメンとスーダンは国連との協議を継続しており、軍隊に
子どもの兵士を置かないと表明しています。

今後2年をかけて、子どもと武力紛争担当国連事務総長特別代表とユニセフ、国連、
パートナーのNGOは、これら8カ国の政府が子どもの兵士を解放し、子どもたちが
市民生活に戻り、また政府が子どもを兵士として徴用することを停止・予防する
計画を完全に実施できるように、支援を倍増します。

本キャンペーンでは、報告書に記載された8カ国の政府軍が対象となりますが、
国連は、武装勢力による子どもたちへの重大かつ残虐な違反行為を明らかにすべく
活動を続けます。

行動計画には、国連と当事国が署名します。国連事務総長の「子どもと武力紛争」
年次報告書の付録に掲載された紛争中の国々が、そのほかの重大な侵害行為と同じく、
子どもの兵士の徴用を停止・予防させるために、具体的かつ期限を定めた措置を実施
するために国連が支援することを可能にします。

行動計画で要請されている方法には、軍が子どもを兵士として徴用することを禁じる
命令を発行すること、子どもの兵士の徴用を犯罪とすること、軍隊からすべての
子どもを解放すること、兵士だった子どもたちが市民生活に戻るためのプログラムを
作ること、兵士への勧誘にあたっては年齢確認システムを取り入れること、出生登録
システムを強化することなどが含まれます。以上の方法は、通例であり、上記だけに
限定されるものではありません。


<イエメンについて>
イエメン政府軍は、2012年の子どもと武力紛争の年次報告書に初めて記載されました。
2012年11月にゼルーギ・国連事務総長特別代表 子どもと武力紛争担当による同国
訪問後、イエメン政府は、行動計画を作り、子どもの徴用を止め、防止するための
行動計画を策定。アブドゥ・マンスール・ハーディー大統領は政府軍が18歳未満の
子どもを徴用することを禁ずるべきである、と正式に表明しました。

政府側の民兵組織Ansar al ShariaとAl Houthiは、イエメンにおける子どもの徴用で
別にリストアップされています。2012年11月の特別代表との会合の際、Al Houthiの
Abdul Malik Badraldeen氏は、徴用している子どもの社会復帰へ向けた取り組みを
誓っています。


■ 本件に関するお問い合わせ

日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Stephanie Tremblay, Communications Officer, Office of the SRSG CAAC,
Tel +1-212-963-8285, Cell +1-917-288-5791, tremblay@un.org
www.childrenandarmedconflict.un.org
Najwa Mekki, UNICEF New York, Tel +1-212-326-7448, Cell +1-917-209-1804,
nmekki@unicef.org
Alison Parker, Chief of Communication, UNICEF Yemen, Tel + 967-712223001,
aparker@unicef.org
Mohammed Al-Asaadi, UNICEF Yemen, Sana’a, Tel + 967-711760002,
malasaadi@unicef.org

ウェブサイト:www.childrenandarmedconflict.un.org
ハッシュタグ:#CHILDRENnotsoldiers


■ユニセフについて
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するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
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公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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