中国やASEAN地域での現地法人向けに、スマートフォンを活用した物流着荷確認システムの販売を開始

キヤノンMJ　ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神森 晶久、以下キヤノンITS）は、中国法人である佳能信息系統（上海）有限公司（総経理：伊藤正紀、以下 キヤノンITS上海）にて、中国やASEAN地域の日本企業向けに、スマートフォンを活用した物流着荷確認システムの販売を開始します。本システムで、販売会社や物流会社が着荷（配送）完了をほぼリアルタイムに把握できるようになり、着荷基準での売上計上が可能になります。

昨今の会計基準の変化に伴い、中国やASEAN地域にある日系現地法人においても、売上計上は出荷商品の着荷基準や顧客検収基準が求められています。今回販売を開始する物流着荷確認システムは、配送員がスマートフォン上で動くアプリケーションを利用して着荷状況をリアルタイムに報告するための仕組みです。これまで出荷を売上基準としていた企業や、人的作業で着荷状況を確認し売上計上していた企業が本システムを導入することで、着荷基準での売上計上が可能になります。

■ システムの概要
物流着荷確認システムは、お客さま企業の既存の物流システムへのアドオン導入が可能です。既存物流システムの配送情報を物流着荷確認システムに連携し、配送員は配送完了時に配送伝票の情報をスマートフォンにて送信することにより着荷報告が可能になります。また、配送伝票にバーコード等が印字される場合は、スマートフォンのカメラでスキャンし、着荷報告の利便性・確実性を高めることも可能となります。さらに、スマートフォンの位置情報を利用することで、配送業務のルートトレーサビリティにも活用が可能です。

■ 実績
本システムは、キヤノンITS上海がキヤノン中国向けに開発したシステムがベースとなっています。キヤノン中国では、すでに１年以上の運用実績があるため、安心して導入することができます。

■ 販売計画
キヤノンITSはキヤノンITS上海を通して、今後中国およびASEAN地域における日系企業をターゲットに本システムの販売を行い、2018年までに2億円の売上を目指します。

■ 対象となるお客さまと利用形態
１．メーカー系販社／商社
＜自社で物流網を保有する場合＞
自社配送員にスマートフォンでの報告業務を実施。
＜物流業務をアウトソースする場合＞
アウトソース先の配送員に報告業務を委託。

 

２．物流会社
自社の配送員並びに提携輸送会社の配送員にスマートフォンでの報告業務を実施。
報告された着荷情報は、配送業務の委託元であるお客さまへEDI等を通じて提供可能となり、新たな付加価値の提供が可能。

 

■お問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
グローバル事業推進センター TEL：[phone]