【2022年投資・副業のお金意識調査】老後2000万円問題、順調に備えられているのはわずか約3割。コロナ禍で投資・副業への意識増加も、家計の資産は現預金が6割！

株式会社外為どっとコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内 淳）は、この度、インターネット上での意識調査アンケートとして、【投資・副業に関する調査】を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査背景
2020年以降、コロナ禍を機に投資意識が増加傾向にあります。　外国為替取引（FX）市場においても、2020年度に初めて取引金額は6,000兆円を超え、過去最高になりました。これは、19年度に比べ45％の増加です。通貨別にみると、個人投資家の人気が高い「円・ドル」取引が３,656兆円と38％増加。新型コロナ禍による在宅勤務の広がりで売買が活発になっています。また、金融庁の調査によると、NISA・ジュニアNISA口座が2021年9月末には約1,777万口座であり、2020年３月末と比較し+23%増と、外国為替取引（FX）市場だけでなく世の中の投資意識が増加傾向にある中、現状の資産状況や将来の貯蓄に関する意識調査を実施しましたので、以下の通り概要をご報告いたします。

■サマリー 月々の貯金額・投資額の平均は9.4万円！日銀の調査データと比較しても日本は現預金大国。 現在の月々の貯金額や投資額の平均は9.4万円。家計の金融資産の構成は、現金・預金が60.0％に。日本銀行調査統計局が発表した「家計の金融資産構成」によるとアメリカでは預金・現金の割合は13.3％であり、日本は圧倒的な現預金大国であることが分かる。投資の税制改正、NISAの利用実態を見ても、半数近くが「知っているけど利用していない」と回答。   副業＆投資の実態！トップは「アンケートモニター・懸賞」。男性には「投資関連」が人気傾向に。 現在、副業や副収入があると回答したのは20.8%で、最も多いのは「アンケートモニター・懸賞」となった。一方、男性には「投資関連」が人気の傾向にある。   将来の収入に約3割が「非常に不安」と回答。コロナ禍で投資や副業への意識・行動変化も。 コロナ禍は投資や副業（副収入）への意識にも影響があることが明らかに。コロナ禍をきっかけに投資を始めたもしくは頻度が増えたと回答したのは約2割に上る。副業や投資を始めた理由としては、「老後の資金を貯めたい」ほか、「自身の将来への漠然とした不安」「日本経済への不安」「コロナ禍での経済不安」など多くの不安を感じており、本業以外の収入への意識が高まっていることが分かった。   老後2000万円問題…順調に備えられているのはわずか約3割。 準備が不十分、何をしたらよいか分からないのは半数以上！ 昨今深刻な課題である老後の資産形成。老後2000万円問題について、順調に準備は26.0%。「計画はしているが不十分」、「不安があるがどうしたらいいかわからない」と回答したのは57.6%と、まだまだ課題が多いのが浮き彫りとなった。   2022年注目のマネー教育！「金融教育開始」の認知度はわずか約3割！ 人生100年時代に備え、資産形成の知識を身につけておくべくという時代の流れが後押しし、2022年4月より高校家庭科で資産形成に関するカリキュラムがスタートする。しかし、開始することを知っている人は約3割に留まった。

■調査詳細

• 月々の貯金額・投資額の平均は9.4万円！
• 日銀の調査データと比較しても日本は現預金大国！アメリカの金融資産の保有スタイルと大きな差

昨今、コロナ禍の不安定な経済状況から、投資意識が高まっている。現在、預金以外で投資商品を聞いたところ、日本株式は48.4％・投資信託は38.0％保有していることが分かった。また、NISA制度ついては、知らないと回答したのはわずか6.0％と認知度が高いことが分かった。一方、NISA制度を実際に知っていて利用したことがない人は41.4％にもなり、投資する上でのリテラシーの課題が浮き彫りになった。

世帯の現在の銀行預金額は3,000万円以上が13.6%で多数、銀行預金以外の金融商品（株、不動産、FXなど）の総資産は、「保有なし」は18.8%で最多となった。また、現在の月々の貯金額や投資額の平均は9.4万円。10～20代は平均6.4万円と他世代と比較し低い結果になっている。

家計の金融資産の構成を見ると、現金・預金は60.0%、株式等は12.2%、投資信託は8.4%で上位を占めている。2021年8月20日に日本銀行調査統計局が発表した「資金循環の日米欧比較」における「家計の金融資産構成」と比較しても、アメリカは現金・預金が13.3％であり、日本は圧倒的に現預金の割合が多いことが分かった。

 

• 副業＆投資の実態！TOPは「アンケートモニター・懸賞」男性では「投資関連」が人気傾向に！

現在副業や副収入があると回答したのは20.8%。その中で最も多いのは「アンケートモニター・懸賞」となった。男性だけで見ると「株式投資」「FX」「不動産・シェアリング」など、投資関連が多く取り組まれている傾向にあることが分かった。

 

• 将来の収入、約3割が「非常に不安」と回答。特に10～30代は将来不安が大きい！コロナ禍で投資への意識・行動変化があったのは約2割！約5割が副業への意識が高まったことが明らかに。

「自分の将来の収入に不安はありますか？」という問いに対し、28.0%が「非常に不安」と回答した。特に、10～30代で「非常に不安」、「どちらかと言えば不安」に感じているのは約7割に上り、将来不安が大きいことが伺える。

また、コロナ禍は投資意識や副業（副収入）にも影響を及ぼしている。投資について、「コロナ禍をきっかけに興味がとても高まり、実際に始めている（以前よりも頻度・金額が増えた）」と回答したのは22.0%に。副業（副収入）についても同様で、「コロナ禍をきっかけに興味が高まり、実際に始めた（以前よりも頻度・金額が増えた）」と回答したのは15.4%にものぼり、「コロナ禍をきっかけに興味が高まったが、行動は起こしていない（頻度・金額に変化はない）」人は35.0%。本業以外の収入への意識が高まっていることが分かった。

 

副業（副収入）・投資に興味を持ったきっかけは、「老後の資金を貯めたい」が54.9%でトップとなるほか、「自身の将来に漠然と不安を感じた」「日本経済に不安を感じた」」「コロナ禍で経済不安を感じた」という回答もそれぞれ3割程度に及び、特に10～20代は先行きの見えない日本経済への不安がひと際高い傾向にある。実際に投資について現在具体的に実施していることについて、以下のような声があがっている。

・周りで休業や失業する者が増え、以前から行っている外国為替取引（FX）に増資することが増えた（20代男性）
・コロナを機に職場の業績が悪くなり収入とボーナスが減額になったので、お金を増やすことを考え、つみたてNISAを始めた（20代女性）

 

• 老後2000万円問題…順当に備えられているのはわずか約3割。
• 不十分・不安があるが何をしていいかわからないが半数以上に！

昨今深刻な課題である老後の資産形成だが、老後2000万円問題の実態では「すでに用意が済んでいる」、「計画通り順調に準備ができている」と回答したのは26.0%で、「計画はしているが不十分だと感じている」、「不安があるがどうしたらいいかわからない」と回答したのは57.6%と、まだまだ課題が多いのが浮き彫りとなった。対策方法で最も多いのは「貯金・預金」で、「株・投資信託などで資産運用している」のは58.3%、30代では外国為替取引（FX）も人気の傾向にあることが分かった。

 

• ＜2022年の注目！＞4月からの金融教育開始の認知度はわずか約3割！

最後に、2022年注目のトピックスについて調査。人生100年時代に備えた資産形成の知識が必要となっていく中、4月から高校で「資産形成」など金融教育が開始されることについて、開始することを知っている人は31.6%に留まった。









■調査概要
調査名：金融・投資に関する調査
調査対象：銀行預金以外の投資に興味がある18歳～60代の男女500名
調査期間：2022/1/6～2022/1/11
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社アスマーク
=====対象者：属性詳細=========
［性別］男性（n=250）、女性（n=250）
［年代］18歳～20代（n=100）、30代（n=100）、40代（n=100）、50代（n=100）、60代（n=100）
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■調査考察
調査の結果、コロナ禍で投資意識が増加傾向である一方、家計の資産構成や金融商品の保有額を見ても、日本人はまだまだ投資への抵抗感が一定数あることがわかりました。アメリカは「投資信託」や「株式等」というかたちで金融資産を保有する考えが浸透している一方、日本はまだ現預金での貯蓄派が多数。一方で、昨今の低金利環境では、毎月100万円を預金（1年間／金利0.002％）しても240円にしかなりません。株式・債券・FXなどさまざまな金融資産や日本・先進国・新興国など投資先地域、通貨に分散して投資し、資産運用を行うのも将来に備える方法の１つです。

コロナ禍の中、金融市場は活発化し、外国為替取引（FX）市場も2020年度に日本で初めて6,000兆円の取引額を突破しました。米国株の売買も日本で人気が出るようになるなど、外国為替や外国株の売買も活発化しています。振り返ると2021年は、新型コロナ対策として各国の中央銀行が行った強力な金融緩和の余波で、世界的なインフレ懸念が高まった年でした。2022年は世界的に金融政策の正常化が進むと見られ、米FRB（連邦準備理事会）の動きをにらみながら、先進国や新興国の中央銀行が利上げを行う動きが加速しそうです。このような金融政策の大きな転換により、外国為替取引（FX）市場や米国株取引が活性化することが予測されます。

これまで外国為替取引（FX）はハイリスクの印象でしたが、昨今は「FX積立」などの手軽に始められ、ローリスクローリターンのサービスも登場しております。一方で、今回の調査ではまだまだ知らない方も多いことが明らかになりました。2022年の4月には金融教育が開始され、国を挙げて金融リテラシーの底上げに力を入れていく中、新しい金融サービスや仕組みに敏感になるいい機会かもしれません。
今年は投資・資産運用の“始めどき”ではないでしょうか？

■オブザーバープロフィール
株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長　上席研究員

神田 卓也（かんだ・たくや）
1987年福岡大学法学部卒業後、第一証券（株）（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）を経て、1991年（株）メイタン・トラディション入社。インターバンク市場にて、為替・資金・デリバティブ等の取引業務を担当し、国際金融市場に対する造詣を深める。2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、2011年12月より現職。
FXの個人投資家へ向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、Web・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。著書に「いちばんやさしい為替の教本（インプレス）」、書籍監修に「お金の話に強くなる 為替のしくみ（スタンダーズ）」がある。
Twitter: @KandaTakuya（https://twitter.com/KandaTakuya）


■投資の興味増×副業のニーズにも対応した金融商品！最先端のサービスを開始
　100円から積立できる、新たな外貨取引サービス【らくらくFX積立】
外為どっとコムでは、外国為替取引（FX）初心者の利用者増やコロナ禍のニーズの変化に対応した新サービスを2021年5月9日に開始。「らくらくFX積立」は、通貨ペア・金額・レバレッジ・頻度をあらかじめ設定し、 定期買付注文が可能な外国為替取引（FX）取引サービスです。手軽さを追求し、外国為替取引（FX）業界で唯一スマホアプリに対応しています（2021年12月時点）。100円から積み立てられるため、初心者の方でも安心して手軽に始めやすい、中長期的な資産運用を提案するサービスです。スワップポイントの付与やレバレッジの設定（3倍まで）もあり、投資資金の効率を上げることも可能です。

詳細はこちら：https://www.gaitame.com/t/product/


■会社概要
株式会社外為どっとコム（https://www.gaitame.com/）
所在地：東京都港区東新橋2-8-1
代表取締役：⽵内 淳
事業内容：インターネットを介した店頭デリバティブ取引事業、その他
資本⾦：7億7,850万円
登録番号：関東財務局⻑（⾦商）第262号 加⼊協会：⼀般社団法⼈ ⾦融先物取引業協会（会員 番号1509）
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店頭外国為替保証⾦取引および店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や⾦利差により損失が⽣ずる場合がございます。お取引の前に充分内容を理解し、ご⾃⾝の判断でお取り組みください。＜『外貨ネクストネオ』 取引形態：店頭外国為替保証⾦取引 委託保証⾦：各通貨の基準レートにより計算された取引⾦額の保証⾦率4％以上に設定（法⼈のお客様は、保証⾦率1％以上となる額または⾦融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定⽐率を取引の額に乗じて得た額のうち、いずれか⾼い額以上の委託保証⾦が必要となります。為替リスク想定⽐率とは、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを⽤い算出します） 売買⼿数料：0円 『らくらくFX積⽴』 取引形態：店頭外国為替保証⾦取引 委託保証⾦：100％（レバレッジ1倍）、50％（レバレッジ2倍）、33.34％（レバレッジ3倍）（法⼈のお客様は、100％（レバレッジ1倍）のみ） 売買⼿数料：0円 【注】お客様がお預けになった保証⾦額以上のお取引額で取引を⾏うため、保証⾦以上の損失が出る可能性がございます。また取引レートには売値と買値に差（スプレッド）が⽣じます。＞
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