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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【共同プレスリリース】アフリカで初、『児童婚を終わらせよう』キャンペーン 18歳未満で結婚させられる少女、アフリカで1,700万人

公益財団法人日本ユニセフ協会

6カ月になる息子に母乳をあげる12歳の女の子(ザンビア)© UNICEF/NYHQ2004-0846/Francois d'Elbee6カ月になる息子に母乳をあげる12歳の女の子(ザンビア)© UNICEF/NYHQ2004-0846/Francois d'Elbee


※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73640.html でご覧いただけます


【2014年5月29日 アディスアベバ(エチオピア)発】

ユニセフとUNFPA(国連人口基金)は、本日アディスアベバで発表された、アフリカ
連合にとって初となる「児童婚を終わらせよう」キャンペーンを歓迎します。


ユニセフ事務局次長のマーティン・モグワンジャはアディスアベバで「以前は、
アフリカでは児童婚について声を上げることはためらわれていると耳にしていました。
しかし、今日、アフリカの指導者や機関は一致団結し、「児童婚に反対」との姿勢を
打ち出しました。アフリカの人々によるアフリカの人々のためのこの取り組みは、
どんな家庭やコミュニティで生まれ育ったとしても、すべての少女が18歳になるまで
は結婚しない権利を実現できるまで、やめてはなりません」と述べました。

市民社会の活動家たちは、数年にわたって児童婚の問題を取り上げてきましたが、
政府高官や機関、国連機関、若者や子どもを含む個人といった幅広い人たちが一斉に、
児童婚を終わらせようと明言したのは初めてです。現在、アフリカで児童婚を
強いられている少女は1,700万人以上―。実にアフリカ大陸の少女の3人に1人が、
児童婚によって子ども時代を奪われています。

家族のために料理をする13歳で結婚した女の子(タンザニア)© UNICEF/TNZA2010-00103/Shehzad Noorani家族のために料理をする13歳で結婚した女の子(タンザニア)© UNICEF/TNZA2010-00103/Shehzad Noorani


UNFPA東部・南部アフリカ地域事務所所長の
ジュリッタ・オナバンジョ氏は
「(集計された)データにより、幼い少女たちに
とって、児童婚は極めて重大な脅威で
あることが、今回初めて明らかになりました。
少女たちの権利が認知されていないと
いう状況のなか、児童婚の終結に向けて取り組ま
なければ、個々の潜在的な能力を
引き出せずに、子どもたちの成長の機会を奪います。それらの代償は、児童婚終結に
向けた取り組みのコストをはるかに上回る
ものになります。一致団結して取り組めば、
児童婚を終わらせることができます。エチオピア、
マラウイ、ニジェール、そのほか
の多くの国でも児童婚を終わらせる取り組みが始まっています」と述べました。

国家をあげて実施する当キャンペーンは、まずは2年間、10カ国で行われる予定です。
その他の国々も、参加する準備ができています。児童婚が子どもや社会に与える影響
に対し、アフリカ大陸全体で意識を高めるために、政策立案や草の根の活動が実施
されます。児童婚を強いられる少女は、多くの場合、アフリカの社会で最も疎外
された家庭出身です。そのため、少女たちを児童婚の脅威から守るには、適切な
法律や制度、社会・経済方針を取り入れるための、持続的な政治的コミットメントが
必要です。

診療所で妊産婦健診を受ける10代の女の子(ガーナ)© UNICEF/UNI162262/Glenna Gordon診療所で妊産婦健診を受ける10代の女の子(ガーナ)© UNICEF/UNI162262/Glenna Gordon



世界で児童婚が最も多い国上位10カ国のうち、
9カ国がアフリカの国々で、ニジェール
(75%)、チャド(68%)、中央アフリカ共和国
(68%)、ギニア(63%)、
モザンビーク(56%)、マリ(55%)、
ブルキナファソ(52%)、南スーダン(52%)、
マラウイ(50%)となります。


ニジェールで15歳の時に暴力的な男性との結婚を
強いられ、その夫のもとから逃げた
バリラさん(現在17歳)は「強制された結婚で、
つらい思いを数えきれないほど
しました。私が言葉を発しようとしたときはいつも、理由もなく私を脅したのです。
私は逃げました。道で出会った人が、私を両親のところへ連れて行ってくれました。
両親は私を夫のもとへ返そうとしましたが、私は拒否しました。両親は、夫は家族の
一員であり、私は拒否できる立場にないと主張しました。夫に暴力をふるわれていた
私は、両親が戻れというのを受け入れることはできませんでした。本当に大変な思い
をしました」と語りました。


UNFPA、ユニセフに加え、キャンペーンには、フォード財団、UNECA、セーブ・ザ・
チルドレン、プラン・インターナショナル、アフリカ子ども政策フォーラム、
英国国際開発庁(DFID)などがパートナーとして参加しています。





■ 本件に関するお問い合わせ

日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp

または
Laurent Duvillier, UNICEF Regional Office in Dakar, on mission to Addis Ababa
+221 77 740 35 77, lduvillier@unicef.org
Sue Beukes, UNICEF Africa Services Unit in Johannesburg, on mission to Addis Ababa
+251 94 22 14 852, smbeukes@unicef.org
Najwa Mekki, UNICEF Media, in New York
+1 212 326 7448, nmekki@unicef.org
Abraham Gelaw, UNFPA Communication Officer, In Addis
+251-11-5444079, gelaw@unfpa.org
Adebayo Fayoyin, UNFPA Regional Communications Adviser, In Johannesburg
+27 11 603 5308, fayoyin@unfpa.org
Hughes Kone, UNFPA Regional Communications Adviser, In Dakar
+221-33 859 8231, kone@unfpa.org

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp) 晩慲

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本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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