楽天リサーチ、「住まいと防災に関する調査」を発表
- 家庭での防災対策、6割以上が「していない」 -
http://research.rakuten.co.jp/report/20150827/
楽天リサーチ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：森 学、以下「楽天リサーチ」）は、「住まいと防災に関する調査」をインターネットで実施しました。今回の調査は、2015年7月27日（月）から28日（火）の2日間、楽天リサーチに登録しているモニター（約230万人）の中から、全国の20代から60代の男女1,000人を対象に行いました。
■□ 調査結果 □■
■住まい探しにおいて重視するポイントで、「災害に強い」地盤や住居を選んだ人は25％以下
今後引っ越す際に重視するポイント（3つまで）を聞いたところ、「生活利便性（59.6％）」、「部屋の広さ／間取り（56.9%）」、「金額（48.4%）」が上位3位を占めた。「災害に強い」地盤や住居を選択した人は24.4％にとどまった。
「災害に強い」地盤や住居と回答した人を年代別に見たところ、60代が41.2％と最も高く、20代と30代では2割以下だった。（20代：14.1％、30代：18.7％）。未既婚でも差が出ており、既婚者が30.3％に対し未婚者は15.9％と、既婚者のほうが災害に強い住居を重視する傾向にあることが分かった。また、今後住まいの購入を検討している人の約3割が「災害に強い」地盤や住居を重視ポイントのひとつと回答し、賃貸の住居を検討している人と比べて約3倍となった。
◇今後引っ越す場合、住まい探しにおいて重視するポイント（全体）
（ｎ＝680）単位：％ 3つまで
◇今後引っ越す場合、住まい探しにおいて重視するポイント（年代・未既婚別）
（ｎ＝680）単位：％ 3つまで
◇今後引っ越す場合、住まい探しにおいて重視するポイント（住居タイプ別）
（ｎ＝680）単位：％ 3つまで
■住まいに防災用品を準備していない人が過半数
住まいに防災用品（災害用ヘルメット、非常食、災害用トイレなど）を1つ以上準備して、災害に備えているか聞いたところ、「いいえ（56.4％）」と回答した人が過半数という結果となった。年代でみると、60代では約6割が「はい（59.0％）」と回答した。中でも60代女性は、66.0％が防災用品を準備していると回答し、各年代、性別の中で最も高かった。
準備している防災用品をいつ購入したかを聞いたところ、「分からない（22.0％）」の回答を除くと、東日本大震災があった2011年（14.0％）が最も多かった。2011年の前後それぞれ3年間で比較すると、2011年より前の3年間（2008～2010年）での購入は平均2.1％だったのに対し、2011年以降の3年間（2011～2013年）での購入は12.9%と、約6倍となった。
◇現在の住まいに災害時用の防災用品を1つ以上準備しているか（年代別）
（ｎ＝1,000）単位：％
◇準備している防災用品の購入時期について（ｎ＝436）単位：％
■6割以上が、家庭内で防災「対策していない」
現在の住まいで、災害（特に地震）が発生した場合を想定して防災対策をしているかを聞いたところ、全体では6割以上が「対策していない（61.4％）」と回答した。対策としては、「大型家具類（たんす／食器棚／本棚など）の固定（27.0％）」、「大型家電類（テレビ／エアコンなど）の固定（16.8％）」、「窓ガラス（強化ガラスへの変更など）の強化（5.4％）」という順となった。
◇現在の住まいで、災害を想定して実施している防災対策について（全体）（ｎ＝1000）単位：％ 複数選択
■災害発生時、家族間での連絡手段は「共有していない」が約4割
災害が発生した場合に家族間で連絡を取る手段を共有しているか聞いたところ、全体では、約4割の人が「共有していない（42.0％）」と回答した。「共有している」と回答した人の中では、携帯への電話連絡（34.4％）」が全体で最も多く、すべての年代においても多い結果となっていた。続いて、「携帯へのメール連絡（30.2％）となった。三番目に多かった連絡手段は、20～40代が「Twitter／Facebook／LINEなどのソーシャルネットワーク」と回答したのに対し、50～60代では「災害用伝言ダイヤル」と、世代によって分かれた。
◇災害が発生した場合の家族間での連絡方法について（全体）（ｎ＝1000）単位：％ 複数選択
◇災害が発生した場合の家族間での連絡方法について（年代別）（ｎ＝1000）単位：％ 複数選択
【調査概要】
調査エリア ：全国
調査対象者 ：20歳～69歳 男女
回収サンプル数：1,000サンプル
調査期間 ：2015年7月27日から7月28日
調査実施機関 ：楽天リサ－チ株式会社
以 上
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