日本の従業員の半数近くが現状の給与に不満、昇給への期待度はアジアで最低の割合

ヘイズ　アジア5ヶ国・地域における1244職務の給与水準と、5,146人の雇用実態調査

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：リチャード・アードリー、以下ヘイズ）はこの度、「ヘイズ アジア給与ガイド2020」を発表しました。

「ヘイズ アジア給与ガイド」は、アジア5ヶ国・地域（中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア）における1244職務の給与水準（当社実績ベース）と、5,146人を対象に行った雇用の実態調査の結果をまとめたもので、今年で13年目になります。

調査によると、日本は給与に不満を抱いている従業員の割合がアジアの中でも高く、さらに昇給への期待度は最も低いことが明らかになりました。

依然として給与水準が伸び悩み、従業員満足度は低下
今回の調査において、給与を含めた現在の報酬パッケージについて、日本では従業員の42%が「不満足」または「非常に不満足」と回答しており、この結果は中国（42%）と並んで、マレーシアの46%に次いで最も高くなっています。（図１参照）

図１：給与に「不満足」または「非常に不満足」と回答した割合

△ヘイズアジア給与ガイド2020　給与に不満足の割合

一方で、昇給の見込みについての質問では、中国では雇用主と従業員の双方が依然として、今後1年間で「3～10％」とかなりの昇給を見込んでいるのに対し、日本の昇給の見通しはこれを下回っています。（図２参照）
日本の回答者の35％が今後1年間の昇給を「3％以下」と予想し、27％が「全く昇給がない」と予想しています。この割合はいずれもアジアで最も高くなっています。

図２：期待する今後1年間の昇給率

△ヘイズアジア給与ガイド　従業員が期待する今後1年間の昇給率

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードリーは次のように述べています。「2020年も日本では人材不足が深刻化しています。ＩＴ人材やバイリンガル人材を中心にハイスキル人材を巡る人材獲得競争は国をまたいで激化しています。
一方で、賃金の伸び悩み傾向は続いており、給与に不満を抱える従業員も多いことが浮き彫りとなっています。ヘイズは、評価・報酬制度の改革を加速することを提言しています。」

調査概要『ヘイズ　アジア給与ガイド2020』
「雇用実態調査」調査概要
調査期間：2019年9月～10月
調査対象：
中国2,227人、香港特別行政区645人、日本655人、マレーシア825人、シンガポール794人

「ヘイズ　アジア給与ガイド2020」はこちらからダウンロードできます。
https://www.hays.co.jp/salary-guide/index.htm
 
ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
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ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2019年6月30日現在、世界33カ国と地域*、265 の拠点（総従業員11,500人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（日本本社、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。17の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。