スタディプラス、総務省の令和５年度実証事業「情報信託機能を活用した教育分野におけるデータ利活用に係る調査」に協力

スタディプラス

2024年5月21日 10時00分

スタディプラス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：廣瀬高志、以下スタディプラス）は、TOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤昌典）が請負事業者として実施した総務省の令和５年度実証事業「情報信託機能を活用した教育分野におけるデータ利活用に係る調査」に参画しましたので、ご報告いたします。

■ 調査の概要

学習者一人ひとりが個別最適に学ぶことができる教育ICT環境の実現に向けて、情報信託機能を活用した教育データの利活用に関する以下の調査が行われました。

（1）情報信託機能を活用した教育分野におけるデータ利活用に係る実証

①フィールド調査

・児童・生徒、教職員、保護者等、必要な協力者の参加を得て、２つの地域をフィールドとした実証事業等を行う

②ヒアリング調査

・情報銀行が介するユースケース想定を提示し、生活者・学習塾・事業者に対して受容性の調査実証等を行　　　　　　　　　　　う

（2）情報銀行における教育データの利活用の実現に向けた検討

・教育分野での個人情報の流通に係る特徴を踏まえた上で、個人情報を含む学習データ等の流通・利活用を行う場合の制度・技術・運用面等における課題を整理し、解決に向けた方法を提示する

（3）情報銀行における個人情報の取扱いルールの在り方の検討

・情報銀行上記（１）及び（２）による整理・提案を踏まえ、情報銀行を介して学習データ等を流通させるに当たって留意すべき論点及びその対応の方向性を示し、具体的なルールの在り方を検討する

スタディプラスは、教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」を提供する、教育サービス事業者として (1)②における学外（学習塾）での教育データ利活用に関する調査に協力いたしました。

■ スタディプラスが考える、学習記録の一元化及び利活用を通じて描く教育の未来像

スタディプラスは、「学ぶ喜びをすべての人へ」をミッションに掲げ、学習者一人ひとりが個性や特性を発揮できる、学習者中心の教育環境の実現を目指しています。

現在、学習者が学ぶ場所は家庭・学校・学習塾とさまざまであり、学習記録はそれぞれの場所に散在しています。

学校・学習塾の先生は、生徒である学習者の学びの内容を自身の教室内の様子でしか把握できないため、日常的な学びの中で生じた考えや悩みを真に理解し、指導することが難しくなっています。

家庭・学校・学習塾における学習者のあらゆる学びの記録を「パーソナルスタディログ」として一元化・可視化することによって、学校・学習塾の先生はそれぞれのカリキュラムを越えて、一人ひとりの考えや悩みに寄り添った指導ができるようになり、学習者に個別最適な学びを提供できるようになります。

今後もスタディプラスは目指す教育環境の実現のため、官公庁をはじめとした学習記録の利活用に関連する実証事業を続けてまいります。

■ 教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」　概要

「Studyplus for School」は、学習記録でいつでもどこでも生徒とつながり、生徒の成績向上と教室の経営改善を支援するコミュニケーションプラットフォームです。生徒の学校や志望校ごとに異なる、紙教材・デジタル教材のあらゆる学習記録を一元化・可視化することで、教育機関の業務の大半を占める学習指導を効率化し、人手が足りない中でもより良い教育を届けられるようご支援します。同時に、学習記録に加えて、出席記録、入室記録、成績記録、面談記録など、教室運営に必要なあらゆる情報を「Studyplus for School」に集約し、誰でも簡単に業務を効率化できます。

現在、全国の学校や学習塾など約2,000校以上に導入されています。

　https://for-school.studyplus.co.jp/

■ スタディプラス株式会社　概要