地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2022年 新年号発行

自治体ＤＸ推進や公会計改革など、取り組み事例を紹介

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』２０２２年新年号（ｖｏｌ．１２５）を発行しました。

新年号では、埼玉県美里町様と川島町様が「ガバメントクラウド先行事業」の検証団体に採択されたことを受け、座談会形式でＤＸ推進へ取り組む自治体トップの思いや期待などを伺うほか、茨城県つくば市様の市民が実感できるデジタル化への取り組みや、継続可能な財政経営へ公会計情報の徹底活用を目指す栃木県鹿沼市様の事例を紹介しています。
 

『新風（かぜ）』2022年新年号

▲ＴＫＣホームページから最新号とバックナンバーをご覧いただけます▲
　Ｗｅｂ版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/


いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。

そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、ＴＫＣでは１９９６（平成８）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国の最新動向や創意あふれる先進事例など全国の地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。 

ＴＫＣでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。
今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。
 

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　『新風（かぜ）』2022年新年号（ｖｏｌ．１２５）
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体裁　　　Ａ４判／１６ページ／季刊（１月、４月、７月、１０月）発行
配付先　　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Ｗｅｂ版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
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【特集】
●座談会
「自治体ＤＸへ舵を切る！　“住民も 行政も もっと便利”な未来へ」
〈出席者〉
　埼玉県町村情報システム共同化推進協議会　会長／美里町長　原田信次　氏
　埼玉県町村情報システム共同化推進協議会　副会長／川島町長　飯島和夫　氏
　埼玉県町村会　情報システム共同化推進室長　本山政志　氏
　本誌編集人／株式会社ＴＫＣ　代表取締役専務執行役員　飛鷹　聡 
●ＴＫＣの対応方針
　「ＤＸ推進を一体的に支援 」

【ユーザー事例】
●「市民一人ひとりにやさしい『デジタル窓口』へ」
　茨城県つくば市　様 
●「持続可能な財政運営へ、公会計情報を徹底活用」
　栃木県鹿沼市　様 

【デジタル・ガバメントここがポイント】
「自治体のＤＸ推進計画」
　　株式会社ＴＫＣ　自治体ＤＸ推進担当部長　松下邦彦 

【ＴＫＣ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ】
●住基システム
　「窓口業務の継続性確保へＢＣＰ対策支援を強化」
●イベント案内
　「地方自治情報化推進フェアで、ＤＸなど支援システムを紹介」 

【ニュース】
　「ＤＸ支援へサポートや商品企画・開発を強化」 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上