ミャンマー・ティラワ工業団地開発／販売開始の件

三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）（あわせて以下、「3社」）は、在京投資会社を通じて、本年1月10日、ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」）ティラワ経済特別区における先行開発エリア『Class-A地区』（対象面積396ha）の現地開発事業体Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.,（以下、「MJTD社」）を、ミャンマー民間企業連合と共同で設立の上、造成工事、区画整備等、2015年半ばの第一期開業に向けて開発を進めております。
（URL：http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27874）

3社は、MJTD社の日本側窓口としてClass-A地区の土地使用権（50年間+25年延長オプション付）を5月19日（月）より順次販売開始します。
尚、既に多数の企業より照会を頂いておりますが、区画、賃料等、条件詳細につきましては、3社の窓口へ照会願います。

Class-A地区は、経済特別区として各種インセンティブが付与されることに加え、ヤンゴン市に約20キロと至近にあって、輸出加工拠点に留まらず、ミャンマー内需向けの生産拠点としても優位な立地にあります。ここに、3社の長きに亘るASEAN地域での工業団地ビジネスのノウハウを生かした高いレベルのインフラ、ユーティリティサービスを提供し、日系企業を中心とした外資系企業のミャンマーへの誘致を通じてミャンマーの雇用創出、経済発展に貢献する事を今後も目指していきます。

また、本年4月23日に国際協力機構（以下、「JICA」）がMJTD社の合弁事業契約書に調印し、ティラワSEZ Class-A地区の開発事業は日本・ミャンマー初の官民連携事業となりました。日本政府は、円借款による本工業団地の周辺インフラ整備（電力、港湾等）を決定しており、JICAからはその実施機関として既に本事業の支援を受けています。今回のJICAの事業参画により、日本・ミャンマーの官民が一体となり、一層の連携を図って環境整備を進めていきます。

＜参考資料＞
１．三菱商事の概要：
（１）本店所在地：東京都千代田区丸の内2-3-1
（２）事業内容：地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー 事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに ビジネスサービス部門を加えた体制にて、幅広い産 業を事業領域として多角的なビジネスを展開
（３）代表者：代表取締役社長 小林 健
（４）設立：1950年4月1日
（５）従業員数：65,975名（連結ベース、2013年3月31日時点）

２．丸紅の概要：
（１）本店所在地：東京都千代田区大手町1-4-2
（２）事業内容：国内外のネットワークを通じて、食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属、機械、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開。
（３）代表者：代表取締役社長 國分 文也
（４）設立：1949年 12月1日
（５）従業員数：33,566名（連結ベース、2013年3月31日時点）

３．住友商事の概要：
（１）本店所在地：東京都中央区晴海1-8-11
（２）事業内容：全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開
（３）代表者：代表取締役社長　中村　邦晴
（４）設立：1919年12月24日
（５）従業員数：73,953名（連結ベース、2013年3月31日時点）