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公益財団法人 日本財団
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Plastics Management Indexで日本が2位、ドイツがトップに

公益財団法人 日本財団

・アジア・太平洋地域でトップ10に入ったのは日本(2位)、オーストラリア(7位)、中国(10位)の3カ国のみ。
・欧州がプラスチック管理の取り組みでリードする一方、世界のプラスチック生産量の半分を占めるアジアは後れを取っている。
・各地域の最上位国は以下の通り。中近東及びアフリカは ガーナ(15位)、南米は チリ(9位)、ヨーロッパ はドイツ(1位)、アジア太平洋地域は 日本(2位)
・低中所得国の多くは全体的に苦戦しているが、ベトナム(11位)とガーナ(15位)は抜きんでて優れている。
・世界最大のプラスチック生産国である中国(10位)は、プラスチックを管理する能力は向上しているが、ステークホルダーの関与では劣っている。
・日本は全体的に高得点を獲得したが、主要ステークホルダーの関与では順位を落とした。

エコノミスト・インパクトと日本財団が共同で実施する海洋環境イニシアティブであるBack to Blueは、本日Plastic Management Index(以下PMI)の報告書第1版を発表しました(https://backtoblueinitiative.com/?utm_source=PR&utm_medium=Sandpiper&utm_campaign=b2b)。この指数は、5大陸の世界25カ国を対象に、プラスチックの不適切な管理を最小限に抑え、資源としてのプラスチックの適切な生産及び利用を推進する各国の能力を評価しています。この指標は、ガバナンス体制、管理・運営能力、主要ステークホルダーの関与という3つのカテゴリーで構成され、12の指標と44のサブ指標で測定されています。

世界では年々プラスチックの生産・使用量が増加しており、2020年には3億6,700万トンのプラスチックが生産されています。2040年までに生産量は2倍になると予想されており、プラスチックだけが環境汚染の問題ではないものの、間違いなく最重要課題となっています。この課題の規模を考えると、設計から生産、消費、廃棄に至るまで、プラスチック製品のライフサイクル全体を網羅する新しい枠組みが必要です。PMIは、プラスチックの使用に関する世界的な懸念の高まりに注目し、持続可能な管理方法を明らかにすることを目的に作成されています。

報告書では、総合1位のドイツはプラスチック管理において100点満点中87点を獲得しています。ガバナンスとステークホルダー関与で第1位、管理・運営能力で第3位となりました。これは、プラスチックの循環経済の実現を果たした政府と産業界によるリサイクル計画によるところが大きいと言えます。

 世界のプラスチック生産量の半分を生産しながらも、プラスチック管理について、アジアはヨーロッパに比べて取り組みが遅れています。欧州連合(EU)の積極的な活動と、イノベーションや研究への資金提供が奏功し、欧州は総合ランキングでトップとなりました。アジア太平洋地域は中位に位置し、南米とアフリカの国々が続きます。

日本のPMIはアジア太平洋地域の他国と比較し圧倒的に優れていますが、第3カテゴリーの「ガバナンス体制」では他のカテゴリーに比べて順位を落としました。このカテゴリーで3位となった要因は、「消費者の責任ある行動と認識」のサブカテゴリーで24位、「プラスチック廃棄物の削減と責任あるプラスチックの使用を促進するための民間企業の取り組み(特にビジネス慣行)」で16位となったことです。

またドイツと同様に、日本は効率的な収集・分別面で7位となったため、「管理・運営能力」カテゴリーの総合評価は下がりました。

PMI報告書の編集者であり、エコノミスト・インパクトのポリシー&インサイト担当である近藤奈香は、次のように述べています。
「プラスチック管理指数は、各国がゆりかごから墓場までプラスチックにどのように対処しているかを測るための新しいベンチマークとして作成されました。また、レジ袋禁止のような断片的なアプローチではなく、プラスチックをライフサイクル全体で管理する必要性と関心が世界的に高まっています。まだまだ苦戦を強いられている国も少なくありませんが、この指標には希望の光が差し込んでいます。しかし同様に、良い結果が得られた国々も問題への対処が十分とは言えません。」

日本財団の笹川陽平会長は次のように述べています。
「世界がこれまでに歩んできたプラスチックの方針は、明らかに持続不可能なものであり、プラスチックの漏出は、すでに計り知れないダメージを海に与えています。この驚くべき規模の課題には、プラスチックの複雑なライフサイクルのあらゆる要素に対応できるような、効果的で総合的な解決策が早急に必要です。このPMI報告書が、世界的な状況を明確にし、また、プラスチックをより効果的かつ責任を持って管理するためにはどういった道筋を取るべきかを私たちに明らかにしてくれるものと期待しています。」

■総合ランキング

カテゴリーの上位国は以下の通りです。
ガバナンス体制:ドイツ(1位)、日本(2位)、フランス(3位)、米国(4位)、スウェーデン(5位)
管理・運営能力:英国(1位)、日本(2位)、ドイツ(3位)、米国(4位)、フランス(5位)
ステークホルダーの関与:ドイツ(1位)、マレーシア(2位)、日本(3位)、オーストラリア(4位)、チリ(5位)

報告書全文、データワークブック、インタラクティブツールについてはbacktoblueinitiative.comをご覧ください。
 
■編集部からのお知らせ
Plastic Management Indexについて

PMIは、ガバナンス、管理・運営能力、ステークホルダーの関与の3つのカテゴリーで構成されています。12の指標と44のサブ指標で25カ国をランク付けしています。指標の算出方法については、報告書の最後にある方法論の付録をご覧ください。backtoblueinitiative.comでは、ホワイトペーパー、ランキングを閲覧できるインタラクティブツール、インデックスデータワークブックをご覧いただけます。
PMIの対象とした25か国:
アルゼンチン エジプト インド マレーシア スウェーデン
オーストラリア フィンランド インドネシア メキシコ タイ
ブラジル フランス 日本 ナイジェリア 英国
チリ ドイツ ヨルダン ロシア 米国
中国 ガーナ ケニア 南アフリカ ベトナム


■エコノミスト・インパクトについて

エコノミスト・インパクトは、シンクタンクの厳格性と、世界的に影響力のあるオーディエンスを惹きつけるメディア・ブランディングの創造性を兼ね備えています。エビデンスに基づく洞察が議論を深め、視野を広げ、進歩を加速させることができると信じています。エコノミスト・インパクトがこれまで提供してきたサービスは、エコノミスト ・グループとして EIU ソート・リーダーシップ、EIUパブリック・ポリシー、EIU ヘルス・ポリシー、エコノミスト・イベント、Eブランドコネクト、シグナルノイズ等があります。

エコノミスト・インパクトは、75年にわたる205カ国での分析実績を基に創設されています。フレームワークの設計、ベンチマーキング、経済・社会的影響の分析、予測、シナリオモデリングに加え、創造的なストーリーテリング、イベントに関する専門知識、デザイン思考のソリューション、市場をリードするメディア製品を提供しています。エコノミスト・インパクトはお客様に測定可能な成果を提供しており、他に類を見ない地位を確立しています。

■日本財団について
日本財団は、1962 年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。海洋分野においては、海の未来を切り拓く人材を育成し、次世代に豊かな海を引き継ぐことを目指しています。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・国際協力などの分野にも取り組んでいます。
 

 

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ビジネスカテゴリ
環境・エコ・リサイクル
位置情報
東京都港区本社・支社
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公益財団法人 日本財団

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URL
https://www.nippon-foundation.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区赤坂1-2-2
電話番号
03-6229-5131
代表者名
笹川陽平
上場
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資本金
-
設立
1962年10月
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