KDDIと位置情報ビッグデータを活用した観光動態調査レポートを提供開始

~被災地支援を目的に、東北3県へレポートの無償提供も実施~

株式会社コロプラ(代表取締役社長:馬場功淳、本社:東京都渋谷区、以下「コロプラ」)と、KDDI株式会社 (代表取締役社長: 田中孝司、本社: 東京都千代田区、以下「KDDI」)は2013年10月29日より、地方自治体や観光協会など(注1)を対象に、位置情報ビックデータ(以下、「位置情報データ」)(注2)を活用した観光動態調査レポートの提供を開始するとともに、東日本大震災によって被災された岩手県・宮城県・福島県に対し、本レポートの無償提供を行います。

今回の観光動態調査レポートの提供は、2013年7月18日から2013年9月末までコロプラ、KDDIが連携し、実施した観光動態分析の実証実験(注3)において、一定の成果を得られたため、より多くの地方自治体や観光協会などが、位置情報データを観光施策の立案や地域振興に活用できるよう開始するものです。これにより、地方自治体や観光協会などが、来訪された観光客の性別や年齢層別の周遊・滞在傾向、時間帯の分析を行うことができ、各地域の観光振興等に向けた取り組みを支援します。

また、本レポートを岩手県、宮城県、福島県へ無償で提供することで、東日本大震災の被災により、大きく変化した人の流れを把握し、各県全域への観光振興、特に沿岸部の観光回復に貢献できると考えています。

 コロプラ、KDDIは、今後も位置情報データの活用を通じ、多くの地方自治体や観光協会などにおける観光活性、防災対策、交通環境整備などへの貢献を行ってまいります。

 

詳細は、別紙をご参照ください。

(注1)観光動態調査レポートの提供は官公庁、地方自治体、公共団体、観光協会などの公共性を有する機関に限ります。
(注2)位置情報ビッグデータとは、KDDIがauスマートフォンユーザーから同意の上取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報(性別・年齢層)のことです。データの加工方法の詳細は別紙をご確認下さい。 
(注3)詳細はこちらをご確認ください。「位置情報ビッグデータを地方自治体の観光・地域振興に活用」
 URL: http://colopl.co.jp/news/pressrelease/2013071802.php

以上


<別紙1>
■観光動態調査レポート概要

1.位置情報ビッグデータ利活用フロー概略
本取組みにおける位置情報データの利活用フローは、以下の通りです。

① KDDIは、位置情報データの利用、ならびに位置情報データを個人が特定できない形式に加工した上で第三者に提供することに同意を頂いたauスマートフォンユーザーの情報を取得します。

② KDDIは、コロプラに委託して、位置情報データを用いた特定地域の観光動態調査・分析および調査レポートの作成を行います。コロプラに委託するにあたっては、事前に、分析に必要な位置情報データのみを抽出し、誰の情報であるかわからない形式へ加工(位置情報とユーザーの紐づけキーのハッシュ化、位置情報の時間的空間的メッシュ化など)を行います。
なお、両社間の契約において、位置情報データを委託業務以外への利用および第三者への開示、ならびに、方法の如何を問わず、auスマートフォンユーザーの特定を行わないよう、コロプラに義務付けています。
③ 本レポートは、KDDIが提供元となり、KDDIおよびコロプラが定める事業者を通じて、地方自治体、観光協会などへ提供されます。

2.実証実験の成果について
・実施時期:2013年7月18日~2013年9月30日
・実証実験協力自治体:三重県伊勢市、埼玉県、徳島県
・成果内容:
① 大量データの分析により、発地や訪問した観光エリアなど、多様な切り口ごとに観光客の動きを把握可能であることを実証。
② 性別・年齢層別の分析により、ターゲットを絞った誘客施策など、具体的な施策への落とし込みに有効であることを実証。
③ 観光施策の効果検証、さらには観光振興計画策定の指標として、活用できるとの見通しが得られた。

3.レポート内容詳細
観光動態が把握できる7つの項目について、全体を俯瞰する分析や観光エリア別の分析を行います。

 

<レポートの特徴>
①属性(性別、年齢層)別の傾向分析が可能。

②「時間別流入出」、「周遊ルート」などの実態分析が可能。

③地図を利用した視覚的に分かり易いレポート

 

※本レポート内容に関するお問い合わせ窓口
株式会社コロプラ おでかけ研究所内 「観光動態調査レポート」係
E-mail: location_analysis@colopl.co.jp
※「観光動態調査レポート」サービスページ
URL: http://colopl.co.jp/location_analysis/

 

<別紙2>
■ 東北3県への観光動態調査レポート無償提供について

1.無償提供実施の背景
コロプラ、KDDIは、観光庁が実施する東北地域観光復興対策事業(注1)の趣旨に賛同し、2011年3月11日に起きた東日本大震災で被災された東北3県(岩手県・宮城県・福島県)および観光庁に対し、観光動態調査レポートの無償提供を行います。この取り組みを通じて、観光振興ひいては復興支援に貢献できると考えています。
(注1)観光庁が平成25年度に実施する事業のひとつ。復興の基盤が整いつつある太平洋沿岸エリアにおいて、復興のプロセスと連動して人的交流の促進を図るため、地域のニーズを十分把握した上で必要な受入体制の整備を行うとともに、震災の記憶を風化させることなく来訪者に伝える仕組みを構築し、また、東北地域における自立的な観光地域づくりに向けた取組の支援等をあわせて実施するもの。


2.東北3県における今後の観光動態調査の活用について(注2)
 ■岩手県
岩手県は、平成23年6月の世界文化遺産登録直後から多くの観光客でにぎわっている「平泉」を、観光戦略上重要な観光資源の一つと位置づけ、登録の効果を維持・拡大し、県全域に波及させていく取り組みを実施しています。また、震災により甚大な被害を受けた沿岸部においては、震災学習をテーマとする教育旅行の誘致を重点としている他、今年放映された連続テレビ小説のロケ地である「久慈」を中心に観光客が伸びており、さらに三陸復興国立公園、三陸ジオパーク、三陸鉄道の全線開通(平成26年4月予定)などの誘客要因を活かし、内陸から沿岸への回遊ルートの構築に取り組んでいます。
今回提供されるレポートにより、性年代別に観光エリアごとの観光動態を把握し、来訪者の特徴や周遊実態が可視化できることから、今後、観光客に「平泉」、「久慈」から岩手県全域に訪問してもらえる具体的な回遊施策の立案に役立つことを期待しています。

 ■宮城県
宮城県は、東北観光の交通上の起点となる「仙台」を擁しており、東北が一体となった広域観光の充実を目指しています。その一方で、県内沿岸部は、国内外から多くの観光客が訪れる「日本三景松島」はじめ、修学旅行客や外国人観光客の戻りが鈍い地域もあり、特に津波により甚大な被害を受けた「気仙沼」、「南三陸」、「石巻」の本格的な観光復興には、高台移転や土地のかさ上げなどのインフラの回復が求められるなど、沿岸被災地の観光回復も緊急を要しています。
今回提供される観光動態調査レポートには、従来のスポット調査よりも広域の観光エリア設定による滞在時間や周遊実態調査など、今まで調査が難しかった内容が含まれているため、「仙台」「松島」から県内外に波及する周遊・広域連携施策検討の足掛かりとし、さらにインフラ回復整備にも活用することで、仙台だけでなく東北地方が一丸となって観光誘客に取り組むための分析材料の1つになると考えています。観光動態調査レポートを多方面から議論し、広く施策を募ることを通じて、震災復興に繋がることを期待しています。

 ■福島県
福島県は、長い歴史と伝統文化が色濃く残されている「会津地方」、多くの花の名所や果実の主要な産地がある「中通り地方」、太平洋に面した温暖な気候の「浜通り地方」と、それぞれの地域の特性を生かした観光の推進に取り組んでいます。
今年度大河ドラマの舞台となった「会津地方」は、多くの観光客の来訪があるなど、今年、観光動態に大きな変化が見られている地域ですが、その誘客効果を県全域に波及させるための施策や、大河ドラマ放送終了後の継続的誘客のための施策が求められています。
今回提供される観光動態調査レポートには、複数の観光エリア毎の滞在時間や周遊実態の調査などの項目が含まれていることから、新たな周遊ルートの発掘など、観光振興施策に結び付けられることを期待しています。

(注2)各県からのコメント。

 

【参考】「東日本大震災」以降のKDDI、コロプラの取り組み
<KDDI>
2012年7月に「復興支援室」を発足し、KDDIが持つ豊富ICT利活用の経験・ノウハウを活かし、宮城県 仙台市・気仙沼市・東松島市、岩手県 釜石市をはじめとする東北地域のみなさまと協力して被災地の街づくり活動に従事。
<コロプラ>
2011年3月 震災直後に「コロプラおでかけ研究所」を発足。CSR活動の一環として、同社が展開するゲームアプリで蓄積された位置情報を活用した観光動態調査レポート・コンサルティングを、13の自治体および地方公共団体へ無償提供(2013年10月29日現在)。


※コロプラおよびコロプラロゴは、株式会社コロプラの登録商標です。 
※その他すべての商標は、各々の所有者の商標または登録商標です。


【株式会社コロプラ 会社概要】
社名: 株式会社コロプラ http://colopl.co.jp
所在地: 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー32F
設立: 2008年10月1日
資本金: 15億8,277万円
代表者: 代表取締役社長 馬場功淳
事業内容: 位置情報ゲームプラットフォーム及びスマートフォン特化型アプリの開発・運営
リアル連携サービスの提供

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