セブン銀行のATMプラットフォーム事業の多角化を支える新会計システムにOracle Cloud ERPが採用

- 発注・支出、経費、決算処理の複数システムをOracle Cloud ERPで統合し、金融機関における専門知識を有する電通総研が構築を支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光、以下「日本オラクル」）は本日、株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松橋 正明、以下「セブン銀行」）が、事業拡大を支え、変化対応力のある経営管理を行う目的で、会計システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」を採用し、電通総研がその構築を支援することを発表します。

セブン銀行は、「お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける。」をパーパスに掲げ、セブン‐イレブンをはじめとするセブン＆アイグループの各店舗に加え、空港や駅、商業施設等へ全国27,000台以上のATMを展開しています。中でも基幹事業であるATMプラットフォーム事業では、現金の入出金としての機能だけでなく、銀行窓口サービスのデジタル化対応や本人認証・金融犯罪対策など、データの利活用を視野に入れ、従来の ATM の概念を超えたサービスを提供しています。また、銀行口座、クレジットカードや電子マネーnanaco、法人・外国人向けサービス事業等も展開をしており、さらなる成長領域を拡大することで、事業の多角化に取り組んでいます。銀行業に求められる堅牢性を維持しながら俊敏かつ柔軟な経営管理にシフトすることが求められており、このたび、会計システムの刷新を決定しました。

従来、予算～発注購買～会計決算業務は多数のシステムで構成され、各システムに跨った煩雑な事務が業務効率化を実現する上での課題となっていました。加えて、勘定系システムと銀行決算システムで総勘定元帳を二重管理することに起因する業務負荷や、新規サービス立ち上げにおける会計システム対応のリードタイムが課題となっていました。今回、勘定系システムへの手動計上を減らし、総勘定元帳を「Oracle Cloud ERP」内に配置し管理範囲を拡大することに加え、発注・支出管理、経費支払や決算処理業務の標準化と合わせ、これらを管理していた複数システムを「Oracle Cloud ERP」に統合し運用していきます。

セブン銀行は、「Oracle Cloud ERP」の必要な業務領域を段階的に導入しやすい疎結合型のSaaSを利用して、リアルタイムにデータの整合性が取れデータドリブン経営を推進できます。また、金融・銀行業界における国内外での多数の成功事例や、四半期ごとにAIなど最新のテクノロジーが提供されることも評価しています。「Oracle Cloud ERP」を利用することで、総勘定元帳の二重管理が解消され、決算補正戻し処理が軽減されます。発注登録プロセスを全社標準として再設計し、サービスごとの予算と購買・発注業務を「Oracle Cloud ERP」で一元管理します。また、発注・支払で発生する財務データをシステム間で自動連携することで、人的ミスのリスクを低減します。

電通総研は、2013年にセブン銀行のインターネットバンキング再構築に携わり、以降、コンタクトセンターやマーケティングオートメーションなど、同行のさまざまなシステム開発プロジェクトを支援してきました。その実績に加え、金融機関における「Oracle Cloud ERP」の豊富な導入実績をベースにした導入メソドロジーや、金融機関の会計業務への深い知見を有している点が評価され、本プロジェクトにおいても、構築パートナーとして採用されました。電通総研が持つ独自の金融機関向け帳票テンプレート、および「Oracle Cloud ERP」が有する豊富な標準機能を最大限に活用し、構築期間の短縮を実現する予定です。

• 株式会社セブン銀行 コーポレート・トランスフォーメーション部　石原 健二氏のコメント

「セブン銀行では、変化対応力強化に向けて、既存業務・システムの運用における業務工数やリードタイムなどの課題を解消し、アプリケーションからシステム基盤まで統合された先進のSaaS基盤上で業務標準化・効率化及びデータドリブン経営を推進できる『Oracle Cloud ERP』を選択しました。将来的なグループ展開も含めた拡張性の高さや、業務の優先度を踏まえた段階的なリリースが可能な点に加え、生成AIなどの最新テクノロジーのメリットを迅速に享受できる点も評価しています。また、構築パートナーである電通総研とは、これまでインターネットバンキングシステムやマーケティングオートメーションシステム等の構築をともに進めてまいりました。この度の導入においても、当社の事業や業務ならびに『Oracle Cloud ERP』導入に精通したメンバーによるプロジェクト成功を期待しています。」

 

• ご参考資料

・日本オラクルについて　https://www.oracle.com/jp

私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。

 

・オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloud として提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。

 

・電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

＊2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。