昨年スマートテレビを購入した消費者の割合は、デスクトップPC購入者の割合に匹敵

エフセキュアが新たに行った調査では、モノのインターネットの普及が進む一方で、セキュリティやプライバシーの問題に対する懸念が浮き彫りに。
2015年10月8日ヘルシンキ発 - 本社発表資料抄訳

サイバーセキュリティ企業、エフセキュアが今回実施した調査では、過去一年以内にスマートテレビを購入したと答えた回答者が23% に上り、デスクトップPCを購入したと答えた人の割合とほぼ同一でした。8,800人の消費者を対象に行われた今回の調査からは、「モノのインターネット(IoT)」が消費者の間で徐々に受け入れられつつある一方で、プライバシーやセキュリティ対策がきちんと取られているか、不安を抱く人の割合が非常に高いことがうかがわれます*。

本調査から、スマートテレビ以外のIoT製品カテゴリであるウェアラブル機器やネット家電についても普及が進みつつあることが明らかになっています。その一方で、今回調査の対象となった消費者の70%がこれらの機器のハッカー被害が心配であると答え、69%がこれらの機器を通じた第三者による追跡を懸念していると回答しました。

エフセキュアの戦略的脅威研究担当ディレクター、ミカ・スタルバーグは、普及が進んでいるIoT機器のタイプを考慮すると、上記に挙げた消費者の懸念は当然であると考え、次のように述べています。「モノのインターネット(IoT)の普及は、娯楽の次に、生活の質を高める製品に特化しています。監視カメラやスマートキー、スマートカーのような製品はすべて物理的なセキュリティに重要な役割を果たします。これらIoT機器の普及が進めばオンライン上の脅威がより身近なものになるわけですから、この点に関して消費者が懸念を抱くのは当然のことなのです」

さらにスタルバーグは、家庭用ルーターがハッキング被害に遭うケースがここ数年増加している点を指摘し、この傾向はセキュリティ対策の不十分な機器が犯罪者のビジネスチャンスとして狙われていることを示すものだと述べています。「IoT機器への攻撃は今後高まることが予想されますが、その原因はIoT機器のセキュリティ対策が充分でないためです。家庭用ルーターへのハッカー攻撃は、IoT機器が危険にさらされる可能性を顕著に示しています。ハッカーが家庭用ルーターを悪用してネットワークトラフィックを監視し操作する恐れがあります。『Lizard Squad(リザードスクワッド)』のようなハッカー集団はすでに脆弱性を悪用して、市場性の高いボットネットサービスを生み出しているのです」

IoT機器の普及が進むにつれて高まるセキュリティリスク

今回の調査結果をエフセキュアが昨年行った同様の調査結果と比較したところ、セキュリティやプライバシーに対する消費者の懸念にもかかわらず、モノのインターネットの普及が進んでいることが明らかになりました**。 より多くの消費者がより広範な製品カテゴリからIoT機器を購入しており、IoT機器の市場が順調に成長すると見込んだ、市場調査会社の予測を裏付けています*** 。最も成長が著しい製品カテゴリは次の通りです。
  • フィットネス・生活用追跡機器の普及が3%から5%に増加
  • インターネット接続型の家庭用モニタリング機器の普及が1%から4%に増加
  • TVストリーミング機器の普及が4%から6%に増加

スタルバーグは、これら製品カテゴリの大半が比較的新しく、従来IT製品の製造を手掛けてこなかったメーカーによる機器が多数を占めている点を指摘しています。新しいタイプのIoT機器が加わることでネットワークの規模が拡大し、プライバシーやセキュリティに関する従来からの問題が深刻化する可能性があります。

「メーカーは使いやすさにばかり力を入れ市場投入を急ぐあまりに、限られた機能しか持たないIoT機器が大量に出回っていますが、これらのIoT機器はセキュリティ上の脆弱性を抱えています。セキュリティ問題に関してIoT機器と従来のIT製品とで大きな違いは見られませんが、IoT機器がネットワークに加わることでネットワーク規模が拡大し、セキュリティに関する従来からの問題が深刻化する恐れがあります。対応不可能な状況になる前に、消費者とメーカーの双方が管理可能なネットワークの確保について考えるべきです」

*出典:「エフセキュア消費者価値観調査 2015」 本調査は11カ国(米国、英国、フランス、ドイツ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、メキシコ、イタリア、スウェーデン、インド)で実施されたオンライン調査です。調査は1カ国につき800人、合計8,800人の、各年代、収入層の男女がバランスよく含まれた回答者を対象に実施されました。 調査データは2015年7月にToluna Analytics社が収集しました。 なお、2014年の調査データとの比較は、2014年と2015年の両方で調査を実施した国に限定して行っています。

**出典:「エフセキュア消費者価値観調査 2014」 本調査は6カ国(米国、英国、フランス、ドイツ、ブラジル、フィリピン)で実施されたオンライン調査です。調査は1カ国につき 800人、合計4,800人の、各年代、収入層の男女がバランスよく含まれた回答者を対象に実施されました。調査はInformed Intuitions社とエフセキュアが共同作成し、調査データは2014年7月にToluna Analytics社が収集しました。

***出典:https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS25633215

詳細情報:  
F-Secure Internet of Things https://iot.f-secure.com/

*エフセキュアの社名、ロゴ、製品名はF-Secure Corporationの登録商標です。
*本文中に記載された会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
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