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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【プレスリリース】妊産婦乳幼児死亡に関する世界フォーラム閉幕 新生児死亡の予防を最優先課題に

生後1日以内で死亡する新生児は年間100万人

公益財団法人日本ユニセフ協会

母親に手を握られながら眠る赤ちゃん(セルビア)© UNICEF/NYHQ2011-1165/Holt母親に手を握られながら眠る赤ちゃん(セルビア)© UNICEF/NYHQ2011-1165/Holt


※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73972.html でご覧いただけます


【2014年7月1日 ヨハネスブルグ発】
6月30日と7月1日の2日間、ヨハネスブルグで妊産婦と乳幼児死亡予防に関する世界
フォーラムが開催されました。閉幕にあたり、ユニセフは、各国政府や官民部門の各組織
が行った約束は、年間数百万人もの新生児が死亡している現状を変える力になると
述べました。

ユニセフによると、生後1カ月内に死亡する新生児は年間290万人。このうち、100万人は
生後1日以内に死亡しており、誕生後の最初の24時間が、新生児にとって最も危険な時間帯
と言えます。世界的には、5歳未満児の死亡数は1990年の年間1,200万人から、2012年には
660万人と減少しています。しかし、新生児の死亡数には同様の削減が見られず、子どもの
死亡における新生児死亡の割合は、1990年当時の33%から、2012年には44%へと増加して
います。

南アフリカ共和国の元ファーストレディーで、女性と子どものための活動家であるグラサ・
マシェル氏が、今回のフォーラムで発表した「すべての新生児のための行動計画
(The Every Newborn Action Plan)」は、世界的な子どもの生存の課題として新生児死亡
を取り上げることを目指しています。


ユニセフの保健部門の部長であるミッキー・チョプラは「新生児死亡の削減に、進展が
見込めると期待しています。すでに、進展をおさめた国々はあります。たとえば、ルワンダ
では、この10年で、サハラ以南のアフリカで最も早いスピードで、子どもの死亡率を削減
しました。同じ方法を用いれば、2035年までに、カメルーンとアメリカで、出産後の
子どもが生存できる可能性は、ほぼ同じになるでしょう」と述べました。

ユニセフとWHO(世界保健機関)が策定した「すべての新生児のための行動計画」では、
予防可能な新生児の死亡をなくすための方法が、具体的な計画行程表と共に示されて
います。計画行程表は、保健部門の戦略を強化する革新的な方法を促し、質の保たれた
ケアや出生時また死亡時の計測の基準なども記されています。また、保健ケアすら受ける
ことができていない人たちへのサービス提供方法や、報告義務のガイドラインも示して
います。

ユニセフは、本行動計画で促進されている手法で、現在起きている新生児死亡の70%以上
を防げるとしています。重要なのは、政治的な関与を得ることであり、今回の発表と
フォーラムの成果として求められていることです。

この数週間で、政府や市民社会団体、民間企業は、新生児プログラムへの支援を約束
してきました。アメリカ政府やカナダ政府、イスラム開発銀行、ジョンソン&ジョンソン、
GSMA、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などは、新生児保健のために、約5億米ドルの支援を
表明しました。

ユニセフが支援する病院で眠る赤ちゃんと母親(ギニア・ビザウ)© UNICEF/NYHQ2012-2146/LeMoyneユニセフが支援する病院で眠る赤ちゃんと母親(ギニア・ビザウ)© UNICEF/NYHQ2012-2146/LeMoyne


ユニセフ・妊産婦新生児保健シニア・
アドバイザーのキム・エバ・ディクソンは
「現場レベルで新生児の生存を助ける
ためにも、実証されたシンプルな段階を
踏んでいけるように、各国政府は取り組み
をリードしなければなりません。
そうすれば、最も支援を受けにくい
コミュニティに暮らすすべての母親と
新生児が、新生児の生存に必要な
質の保たれたケアを受けられるのです」
と述べました。

政府が、最も幼い子どもたちの存在や
状況を正しく把握することも、新生児
死亡の削減の取り組みには欠かせません。
新生児死亡290万人に加え、死産の子ども
は260万人に上ります。こうした子どもたちの多くは、国の統計に含まれていません。
誕生したことも死亡したことも、公的に記録されなければ、死亡した子どもたちの
存在は明らかにならず、子どもたちの死亡原因にも関心が払われないのです。

チョプラ部長は「今年は、子どもの権利条約採択から、25周年にあたります。
これだけの年月が経ったにも 関わらず、最も幼い子どもたちが、生きるという最も
基本的な権利を享受するのに、やるべきことは山積しています。今回の行動計画が、
1世代のうちに、予防可能な新生児死亡を終わらせるためへの弛まぬ契機となることを
願っています」と続けました。




■参考情報:新生児死亡に関するファクトと統計

・地域別では、新生児死亡率が最も高いのは、南アジアとサハラ以南のアフリカ
両地域は、年間出生数が最も多い地域でもある

・死亡率が高い国では、新生児死亡はより厳しい課題となっている
バングラデシュでは、5歳未満児死亡の60%を新生児死亡が占めている
同じく、ネパールでは57%、インドでは55%を占めている

・新生児で死亡する5人のうち4人は、予防または治療可能な要因によるもの
早産による合併症、分娩中の合併症、感染症など

・妊産婦ケアへの投資を含む解決法には、分娩ケア、産後24時間のケアを含む効果の
高い取り組み、早期からの母乳のみ育児、新生児を一定の温かい温度に保つこと、
適切な衛生環境や習慣、感染症治療のための抗生物質の投与、新生児蘇生などが
含まれる

・これらの取り組みが広く可能となれば、新生児死亡の3分の2以上は削減可能

出典:2013年度版 「子どもの生存を守る:あの約束を再び(COMMITTING TO CHILD
SURVIVAL:A PROMISE RENEWED )」など




■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rita Ann Wallace, UNICEF New York,
Tel + 1 212 326-7586; Mobile + 1 917 213 4034, rwallace@unicef.org
Suzanne Beukes, UNICEF Johannesburg,
Tel: +27 (0) 11 517 1606, Mobile: +27 (0) 79 495 5935, smbeukes@unicef.org
Chiara Frisone, UNICEF Johannesburg,
Tel: +27 (0) 11 517 1554, Mobile: +27 (0) 72 664 8003, cfrisone@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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本社所在地
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電話番号
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代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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