資源エネルギー庁「電力システム改革貫徹のための政策小委員会・中間取りまとめ」についてパブリックコメントを提出し、国会議員に賛否を問うアンケートも実施しました

「託送料金」への原発廃炉・事故賠償費用の上乗せに反対します

経済産業省　資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会では、2016年9月に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置しました。委員会での審議結果は今後、政府の電力政策・原発政策にかかわる制度措置に大きな影響を与えることになります。

12月、「中間とりまとめ」として公表された審議結果に対するパブリックコメントが募集されました。
生活クラブ連合会は12月27日にパブリックコメントを提出しました。ポイントは以下の２点です。

「ベースロード電源市場の創設」については、電源別購入ができるようにするべきです。
「電気の託送料金に原発の廃炉および原発事故賠償費用を上乗せすること」については反対です。

★生活クラブ連合会が提出したパブリックコメントはこちら

https://prtimes.jp/a/?f=d2456-20170131-2906.pdf（PDFファイル）

広範な議論のために全国会議員へのアンケート調査を行ないました

この件は今後の電力制度や原発政策に関係する極めて重要な内容であり、広く市民の間で議論される必要があります。そのため、すべての国会議員に対して緊急アンケート調査を行ない、結果を公表することでこの課題を考えるための参考にしたいと考えます。

アンケート実施概要
依頼時期：2016年12月上旬
回答締切：2016年12月27日
アンケート質問文：託送料金へ原発の廃炉費用及び原発事故における費用を上乗せすることについて賛成ですか、反対ですか、またその理由をお聞かせください。
対象：衆参両院の国会議員全員

アンケート回答結果の概要
回答数：国会議員33通、政党からの回答4通
県別内訳：北海道1、山形1、群馬1、東京6、神奈川6、千葉2、長野3、愛知1、京都3、奈良2、大阪5、兵庫2
党派別内訳：自民5、民進16、共産14、自由1、無所属1
政党：民進党本部、共産党本部、自民党大阪支部連合、共産党大阪府委員会
賛否：賛成3、反対33、賛否なし1
党派別賛否：自民党は賛成と賛否なし、民進、共産、自由、無所属は反対

★国会議員からのアンケート回答一覧は、こちらのページからExcelファイル形式の一覧表でお読みいただけます。
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