ETIC.、横浜市立大学でNEC、BANSO-COと連携講義を実施

~社会起業塾の実践例から学ぶ企業×NPO×起業家によるパートナーシップ~

ETIC.

NPO法人ETIC.(以下、ETIC.)は、2025年11月21日(金)、横浜市立大学国際商学部の「【100周年記念特別講座】社会貢献型実習」において、パートナー企業の日本電気株式会社(以下、NEC)、NEC社会起業塾2021年度卒塾生の株式会社BANSO-CO(以下、BANSO-CO)とともに登壇しました。

「企業とソーシャルセクターのパートナーシップ」をテーマに、20年以上にわたり実施する「社会起業塾イニシアティブ」を通じて、セクターを超えた協働による社会課題解決の事例を学生に伝えました。

NEC、ETIC.、BANSO-COによるパネルディスカッションの様子

■ 講義の背景: 

ETIC.は、複数のパートナー企業とともに、社会課題解決に挑む起業家を育成・支援する「社会起業塾イニシアティブ」(注1)を運営しており、その事務局を務めています。NECとは2002年度から協働し、「NEC社会起業塾」として長年プログラムを展開してきました。

 

本講義は、横浜市立大学国際商学部の吉永崇史教授が担当する「【100周年記念特別講座】社会貢献型実習」の一環として実施されました。SDGs達成に向けた企業や個人の社会貢献活動を理解し、実践的なビジネスモデルを学ぶことを目的としています。

 

ETIC.は社会起業塾イニシアティブ事務局としてプログラムコーディネートを担当。社会起業塾のパートナー企業であるNECと、NEC社会起業塾卒塾生であるBANSO-COに協力を呼びかけ、3者での登壇が実現しました。2022年度から継続しており、今回で4年目の開催となります。

 

 ■ 講義内容:3者それぞれの視点から見たパートナーシップ 

テーマは「企業とソーシャルセクターとのパートナーシップ」。なぜ異なるセクターが手を組み、社会課題解決に挑むのか――。3者それぞれの立場から、その意義と実践を語りました。

 

●ETIC.からは、社会起業塾イニシアティブの概要と、社会起業塾における企業とソーシャルセクターの連携・協働の意義について説明しました。

 

●NECからは、創業期の若手起業家の育成プログラム「NEC社会起業塾」(注2)を実施する企業側の目的、社員と起業家の対話・交流から生まれる気づきや学び、デジタル活用や共創の事例等を紹介しました。

 

●BANSO-CO(注3)からは、起業のきっかけや事業概要、NECとの連携・協働等について、社会起業塾生の視点から紹介しました。

 

 ■ 参加学生からの感想(一部抜粋) 

講義後では、企業とスタートアップ、NPOが連携することの意義について多くの感想が寄せられました。

●「しばしば二律背反の関係にある社会貢献と利益を、同時に実現する取り組みを見つけることの重要性を再認識しました。社会貢献を“負担”ではなく“価値創造”として捉える視点は、今後の企業経営において不可欠であると感じました。」

 

●「日本には非常に多くのスタートアップが存在しており、それを支える企業や事業も多く、それだけの人が、自分なりの方法で世界をより良くしたいという熱い気持ちで活動しているということに感動を覚えました。」

 

●「スタートアップにはスピード感や柔軟性があり、それらを取り入れることが大手企業にとっても利益につながる場合があるという話が印象的でした。大手企業とスタートアップが協力し、それぞれの得意分野を活かすことで価値を生み出す『起業塾』の取り組みに大きな意味があることを理解できました。」

  

■ 横浜市立大学 国際商学部 吉永教授からのコメント 

「授業を通じて、学生が社会課題を自分事として捉え、企業やNPO・起業家が対等な立場で連携・協働しながらどのようにその課題解決に挑んでいるのかを学ぶことは、非常に大きな意義があります。『NEC社会起業塾』のような取り組みは、社会に新しい価値を生み出す人材を育成するうえで重要な役割を果たしています。 学生にとっても、こうした実践事例に触れることで、将来のキャリア選択や社会への関わり方を考えるきっかけになり、勇気を持って自分なりの『社会がより良くなること』に向けて一歩踏み出すことを心から願っております。」

  

 ■ 今後の取り組み 

ETIC.は、本講義のような取り組みを通じて、企業、NPO、起業家が対等な立場で協働する実践例を伝え続けることで、次世代を担う若者が社会課題への関心を深め、未来に向けたアクションを広げるきっかけとなることを目指します。

 社会起業塾では引き続き、パートナー企業とともに社会課題解決に挑む起業家を支援し、セクターを超えた協働のエコシステムを育んでまいります。

 

 

 

(注1)社会起業塾イニシアティブ

社会課題に向き合い社会変革への道のりを拓こうとする起業家に特化した起業家育成・伴走支援プログラムで、今年で24年目を迎えました。

プログラム中は事業を作るだけではなく、ブレないミッションと、課題の本質に向き合う粘り強さを備えるため、志や姿勢、経営者としてのあり方や事業の進め方についても皆で向き合っていきます。企業やメンターなどのさまざまなステークホルダーとともに、社会課題が解決されるネットワークづくり・エコシステムの成長を目指しています。

また、社会起業塾は趣旨に賛同し、目的を共有した複数のパートナー企業によって支えられています。参画企業はスポンサーとして起業家を支援しながら、社員との接点づくりや多様な社内リソースとの連携を目指します。23年間、164名の社会起業家を輩出する中で、起業家と企業が互いの境界を越えて貢献し合う文化を育んできました。パートナー企業と卒塾起業家との協働事例も生まれています。

オフィシャル・パートナー/日本電気株式会社(NEC)

プログラム・パートナー /株式会社電通         

社会起業塾イニシアティブ WEBサイト:https://kigyojuku.etic.or.jp/ 

 

(注2) NEC社会起業塾 https://jpn.nec.com/community/ja/resources/npo.html

2002年度よりNECとNPO法人ETIC.が協働で開催し、社会的課題に取り組む若手社会起業家を支援するプログラム。卒業生には、認定NPO法人フローレンス(ハーバード・ビジネス・スクール・クラブ・オブ・ジャパンより「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」を最年少で受賞、ニューズウィーク「世界を変える100人の社会起業家」に選出)や認定NPO法人かものはしプロジェクト(国際青年会議所世界大会にてTOYP賞『世界で最も傑出した若者賞』を受賞、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー(リーダー部門)を最年少で受賞)等がいる。また2013年度には10年以上にわたる実績が評価され、「企業フィランソロピー大賞・社会変革への礎賞」(主催 公益社団法人日本フィランソロピー協会)を受賞。

さらに、2025年1月、公益社団法人経済同友会が発行した「『ソーシャルセクター連携』のすすめ~共助経営のためのガイダンス~」(https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2024/250115b.html)の中で、企業とソーシ ャルセクターの連携の先進事例として紹介。

  

(注3) 株式会社BANSO-CO https://www.banso-co.co.jp/companyinfo

東京科学大学(旧東京医科歯科大学)発ベンチャー。メンタルヘルスケア不調の予防に着目し、オンラインでの専門家への相談サービス、人材開発とメンタルヘルスケアを一体化させた企業向けの研修サービスを提供。

2021年7月創業後すぐに、2021年度NEC社会起業塾に参加。2022年にはNECの実証事業として進めているヘルスケアサービス「NECカラダケア」との連携を開始、2024年1月以降、NECのプロボノ支援を継続的に受け入れている。

 

  

 

NPO法人ETIC.(特定非営利活動法人エティック) https://www.etic.or.jp/

Move Forward. ETIC. 行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「新しい社会」をつくる。

1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業支援プログラムに約19,000名が参加し、約2,200名が起業しました。

次世代の起業家型リーダーの育成と社会へのイノベーション創出を通して、起業家支援プログラム、先輩起業家や事業パートナーと繋がるコミュニティ、キャリアに関する情報発信などの機会提供を行っています。こうした機会を通じて、アントレプレナーシップ(起業家精神)に溢れる人材がより多く育まれるよう企業・行政・NPOといった多様なセクターを巻き込みながら、挑戦したい人を支える仕組みづくりを続けていきます。

https://www.etic.or.jp/

 

お問い合わせ

NPO法人ETIC.(エティック) 担当:石塚・木村

住所 :150-0011 東京都渋谷区東1-1-36 キタビルデンス402

電話 :050-1743-6743 / FAX:050-3606-6347

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会社概要

NPO法人ETIC.

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URL
https://www.etic.or.jp
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都渋谷区東1丁目1番36号 キタビルデンス402
電話番号
050-1743-6743
代表者名
小泉愛子
上場
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資本金
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設立
1993年01月