北海道税理士会、確定申告期の道内税務支援を乗り越える、新たなDXスタイルを確立 「オンライン広域応援」のツールとして「Chatwork」を正式採用
検証実験で成果、税理士不足の地域へ税務DXで応援体制整備
導入背景：北海道内、税理士少数地域の確定申告を乗り越える
北海道税理士会は、税理士法の規定により設置され、税理士会員数1,867名、税理士法人会員数279法人（2024年1月末日時点）が所属する特別法人です。 税理士は「独立・公正な立場において、納税義務の適正な実現を図る」ことを使命とし、税金に関わる行政と納税者の間における様々な問題に対処しています。また、中小企業の経営相談や、会計参与として会社の経営に携わるなど、様々な形で中小企業を応援しています。
税理士会は、「税務支援」事業に取り組んでいます。これは、経済的理由により税理士に依頼できない小規模納税者や税理士会が地域の実情等を考慮して援助が必要と認めた方を対象として、無償又は著しく低い報酬で税務相談等を行うものです。このうち、税理士会が商工会や青色申告会などの団体と協議し税理士会員を派遣し支援をする事業を「協議派遣事業」（*1）といいます。
所得税の確定申告が集中する毎年2月〜3月は、多くの個人・個人事業主が商工会等を通じて税務支援を求めており、協議派遣事業に参加する税理士会員（以降、協議派遣税理士）は自身が抱える顧客の対応と併せて期間内に業務遂行する必要があり、多くの負担がかかります。さらに、北海道では税理士約1,850人のうち約1,300人の税理士が札幌市に集中し、高齢化などで税理士数が減少している地域では、協議派遣事業の存続が危ぶまれる状況になってきました。
そこで北海道税理士会では2023年2月〜3月に、協議派遣税理士を裏側で支援する仕組みとして「Chatwork」を活用した「オンライン広域応援」の施策検証を行いました。
北海道には土地の広さと積雪の影響で移動に1〜2時間を要する地域もあり、移動を伴う支援は大きなハードルになります。そのため「オンライン広域応援」では、協議派遣税理士と、「Chatwork」上で支援先の書類確認や申請サポートをする税理士会員（以降、広域応援税理士）とに分かれて、業務を分担することで、税理士の負担が大幅に軽減されました。さらに、札幌市の税理士が広域応援税理士として従事することで、税理士数が減少している地域の人員不足も解消される見通しです。
業務効率化と仕組みとしての有効性に対する効果の見込みがたったことで、このたび、2024年の確定申告に備えた正式導入が決定しました。併せて、北海道税理士会の役員間の連絡・連携ツールとしても、正式に採用されました。
昨今のインボイス（デジタルインボイス）制度や改正電子帳簿保存法の施行においても、ICTやDXへの取り組みは急務とされており、税理士が率先してICTやDXを実現することで、その先にいる納税者の利便性向上につなげていく狙いです。
「オンライン広域応援」における「Chatwork」の利用方法
確定申告に必要なやり取りを、商工会等の団体と協議派遣税理士、広域応援税理士の３者が、「Chatwork」のグループチャット上で行います。これまで支援に関わることができなかった札幌などの都市部にいる税理士でも遠隔地のデータ確認・やり取りができるようになったことで、税理士不足の地域への支援の幅が広がるとともに効率的な税務支援ができるようになりました。
［A］内容確認用チャット
商工会等の団体と協議派遣税理士、広域応援税理士の３者が、確定申告に必要な書類PDFやデータの受領、確認、申告支援を行うグループチャットです。
協議派遣税理士は、商工会等の団体に対して必要書類・データの提出指導やスケジュールなどの全体管理、e-Tax等を利用した確定申告の代理送信を行います。それらをサポートする形で、広域応援税理士がPDF化された書類やデータの内容確認、修正依頼をチャット上で行います。
関わる３者全員がグループチャット上で同じデータ、やり取りを確認できることで意思疎通や伝達スピードが向上し、効率的な税務支援ができるようになりました。
［B］連絡相談用チャット
協議派遣税理士と複数の広域応援税理士が業務遂行における相談等のやり取りを行います。「内容確認用チャット」「連絡相談用チャット」と、目的や守秘義務の範囲によってグループチャットと参加者を分けることで、情報伝達のスピードを向上・維持しながら安全な業務遂行を実現しています。
エンドースメント
北海道税理士会会長 須藤 寿 氏
税を含むあらゆる分野でデジタルの活用が急速に広まっております。税理士は、事業者を支援する専門家として、新しい時代に向けて先頭に立って納税者利便の向上と業務の改善進歩に取り組むとともに、テレワークやサテライトワーク等の業務執行の多様化に対応する必要があります。税理士会の事業運営および税務支援において「Chatwork」を活用することで、税務のICT化・デジタル化を推進していきたいと考えております。
（*1） 「税務支援」事業の中で、（1）税理士会が主体的に実施する「独自事業」、（2）国税当局が行う委託事業を受託して実施する「受託事業」、（3）商工会や青色申告会など税理士会が指定する団体と協議し、税理士を派遣して実施する「協議派遣事業」がある。令和３年度は、全国の税理士が約130万人の納税者の相談に応じており、税理士の延べ従事人数は約10万5,700人にのぼる。
北海道税理士会について
税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行っています。また、税務行政その他租税又は税理士に関する制度についての調査研究、官公署への建議、諮問への答申、小規模零細納税者に対する援助などを行っています。
また、北海道税理士会では税理士の業務のICT化・デジタル化の推進を通じた納税義務者の利便性向上に向けて積極的に取り組んでいます。2022年10月に札幌で「税理士業務のデジタル化フォーラム」を初開催。それをさらに発展させ、2023 年7月から9月には「税務・会計・総務のデジタル化フォーラム」を札幌、函 館、旭川、帯広の４会場で開催し、合計来場者数は739名にのぼりました。
Chatwork株式会社について
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、中小企業を中心に導入・利活用されている国内利用者数No.1（*2）のビジネスチャット「Chatwork」を主力事業として展開しています。2023年からは、中小企業の生産性向上・DX推進を企図したBPaaS構想を掲げ、業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」の提供を開始し、成長の柱に据えています。3月27日に開催される株主総会で承認されることを条件に、2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更する予定です。
（*2） Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社にて選定。
代表取締役CEO ：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立 ：2004年11月11日
事業内容 ：ビジネスチャット「Chatwork」の提供
業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」の提供
コーポレートサイト ：https://corp.chatwork.com/ja/
ダウンロードサイト ：https://go.chatwork.com/ja/download/
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